報道資料

平成２０年３月２６日
総務省沖縄総合通信事務所

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平成２０年度 沖縄総合通信事務所重点施策

〜　ユビキタスネットアイランド沖縄をめざして　〜

　ＩＣＴ（Information and Communications Technology：情報通信技術）は、豊かな国民生活の実現に不可欠な社会経済活動の基盤であり、また、地域の再生や安全・安心の確保、少子高齢化等をはじめとする、わが国が抱える社会的課題の克服に寄与する有力なツールです。
　総務省では、このようなＩＣＴの可能性を最大限発揮させるため、２０１１年（平成２３年）の完全デジタル元年に向け「u-Japan政策」（平成１６年１２月）を引き続き推進し、いつでも、どこでも、国民がＩＣＴの恩恵を受けられるユビキタスネット社会の実現を目指すこととし、デジタルインフラの均衡ある整備やＩＣＴ利活用の促進に努めています。
　一方、沖縄県では情報通信産業を沖縄の経済的自立の柱の一つと位置づけ、沖縄振興特別措置法に基づく「沖縄振興計画」（平成１４年７月）、「沖縄振興計画後期展望」（平成１９年３月）及び「沖縄県情報通信産業振興計画」に基づき、その集積・振興に積極的に取り組んできています。このような総合的な取り組みの結果、情報通信関連分野において、１６２社、１４，７３２名（平成２０年１月１日現在）の雇用を創出するなど、着実な成果をあげてきています。
　これらを踏まえ、当事務所では、平成２０年度は「ユビキタスネットアイランド沖縄をめざして」を掲げ、地上デジタル放送、ブロードバンドの普及、ユビキタス特区の推進など全国の先駆けを目指して、次のとおり重点施策を定め取り組みます。
　

１　地上デジタル放送の普及推進

　２０１１年７月２４日までにアナログ放送を終了し、地上放送を円滑かつ完全にデジタル化するため、放送事業者や自治体などの関係機関と連携した施策に取り組み、先島地区をはじめとした放送エリアの拡大の実現や共同受信施設等のデジタル化対応の促進を図ります。
　また、地上放送のデジタル移行に向け、視聴者の関心やニーズ、多様な受信環境を踏まえて、適切かつきめ細やかな情報提供を行うなどの周知啓発活動を展開することにより、デジタル放送の一層の普及促進に努めます。
　

２　ブロードバンド環境の整備

　高速インターネットアクセスなどブロードバンド環境の普及整備については、デジタル・ディバイドの解消のため、自治体による地域公共ネットワークの整備やその他の支援策を活用し、全市町村へのブロードバンド展開、さらには、２０１０年度末までの沖縄県内ブロードバンド・ゼロ地域解消を目指します。
　また、安全・安心で快適なブロードバンド利用環境の実現に向けて、e−ネットキャラバンなどを通じたインターネットや携帯電話の安全・安心利用に関する啓発、情報セキュリティの重要性についての啓発に努めます。
　

３　ＩＣＴ利活用の高度化

　戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）による地域課題解決に資する研究開発への支援や研究用の超高速ネットワークＪＧＮ２plusの活用を通じて、沖縄県内教育研究機関等の研究開発活動の活性化を図ります。
　また、テレワークの普及啓発や地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業など、沖縄におけるＩＣＴの高度利活用に向けた取組みを進めます。
　

４　電波利用の促進と環境の整備

　ブロードバンド整備への無線システムの活用、防災行政無線やタクシー無線などの自営無線システムのデジタル化など、電波利用の新たなニーズにあった高度な電波利用を推進します。
　また、混信の防止、重要な無線通信の保護、正しい電波利用知識の普及啓発に努め、安心・快適に電波を利用するための環境を整備します。
　この他、防災行政無線の整備や非常通信訓練の実施など関係機関と連携して災害等非常時における通信体制の確保に努めます。
　

５　ユビキタス特区などによるＩＣＴ関連産業の振興と地域活性化

　ユビキタス特区のプロジェクトや自治体が実施するＩＣＴ関連企業誘致の共同利用施設整備事業の支援を通じて、沖縄県内におけるＩＣＴ関連産業の振興を推進し、地域の活性化を図ります。
　また、沖縄県、市町村及び関係団体等と連携しつつ、人材育成事業の支援等を通じてコンテンツの創造、情報通信に関する高度な知識・能力を有する人材の育成に努めます。