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現在位置:ホーム知っておきたい情報2008年平成20年9月24日

報道資料

報道資料

平成20年9月24日
総務省九州総合通信局
沖縄総合通信事務所
社団法人デジタル放送推進協会

「九州・沖縄地域テレビ受信者支援センター」を10月1日に設置

〜地域における地上デジタル放送の受信者支援体制を整備〜

 2011年7月の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向けて、九州・沖縄地域のテレビ受信者の皆様のデジタル化対応に関する相談対応や支援等を行うための拠点「総務省 九州・沖縄地域テレビ受信者支援センター」が、本年10月1日(水)から業務を開始します。


  社団法人デジタル放送推進協会では、総務省の補助事業として、今年度全国11箇所において、各総合通信局等管内での地上デジタル放送の受信相談の拠点である「地域テレビ受信者支援センター」の設立準備を進めているところです。
  九州・沖縄地域においては、「総務省 九州・沖縄地域テレビ受信者支援センター」が福岡市内に、同センター熊本分室が熊本市内にそれぞれ設置され、受信障害の相談等の受信者支援が実施されることとなります。
  同センターでは業務開始にあたり、別紙のとおり福岡及び熊本にて開所式を開催することとしています。

     ○ 開所式の概要(各会場共通)
       ・開会挨拶
       ・来賓挨拶
       ・業務概要説明
       ・テープカット

・ テレビ受信者支援センターの事業は、総務省の補助事業として、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)が実施します。
・ 地上テレビ放送については、2011年7月24日までに、アナログ放送は終了し、デジタル放送に完全移行するための準備が進められているところです。
  このため、送信側・受信側の環境整備を進めていますが、特に、すべての住民に地上テレビ放送のデジタル化に対応していただけるよう、地域に密着した調査・相談対応・支援等を行うために、「地域テレビ受信者支援センター」を本年度に全国11箇所設置するとともに、平成21年度当初には都道府県単位に少なくとも1箇所設置する予定です。
・ 同センターでは、今年度は、地域においてデジタル受信相談対応・説明会等を実施していきます。また、来年度以降は、各県に支援センターが設置されることを踏まえ、総合通信局・総合通信事務所、放送事業者、地方公共団体等と連携しつつ、電器店・工事業者や民生委員、ボランティアの協力を得ながら、きめの細かい説明会や高齢者世帯への訪問等を行っていく予定です。
・ なお、テレビ受信者の皆様からのお問い合わせには、「総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」(地デジコールセンター、電話:0570−07−0101(IP電話などからは03−4334−1111))において一括して受け付けます。

      【別紙】「九州・沖縄地域テレビ受信者支援センター」開所式(PDF)
      【参考】「九州・沖縄地域テレビ受信者支援センター」イメージ図(PDF)

(連絡先)沖縄総合通信事務所デジタル放送受信者支援室

担当者:津幡、金城
電  話:098−865−2307
F A X:098−865−2311
Eメール: okinawa-dtv@rbt.soumu.go.jp

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