報道資料
平成２１年９月１５日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター
沖縄地上デジタル放送推進協議会
沖縄県
社団法人デジタル放送推進協会
全国地上デジタル放送推進協議会
社団法人電子情報技術産業協会
沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第１次）
総務省が本年３月に実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」において、デジタル放送対応受信機の世帯普及率は、全国平均が６０．７％に対し、沖縄県は３７．１％と大幅に低く、全国最下位となっています。
アナログ放送が終了する２０１１年（平成２３年）７月まで残り２年を切っており、残された期間内に、沖縄県内の全てのご家庭でデジタル放送に対応していただくためには、早急に、一層の取組強化が必要です。
そこで、関係者が連携して、第１次対策として、次に掲げる１０の施策に取り組むこととします。各施策の具体的内容は、別紙のとおりです。
なお、第１次対策の実施結果を踏まえ、第２次対策の検討を行うこととしています。
アナログ放送が終了する２０１１年（平成２３年）７月まで残り２年を切っており、残された期間内に、沖縄県内の全てのご家庭でデジタル放送に対応していただくためには、早急に、一層の取組強化が必要です。
そこで、関係者が連携して、第１次対策として、次に掲げる１０の施策に取り組むこととします。各施策の具体的内容は、別紙のとおりです。
なお、第１次対策の実施結果を踏まえ、第２次対策の検討を行うこととしています。
施策１ 放送による周知広報の強化
施策２ 地方公共団体による周知広報の強化
施策３ メーカー販社ルート等での販売現場における周知広報の強化
施策４ イベント開催等による周知広報の強化
施策５ 説明会開催の強化
施策６ 沖縄専用コールセンターの設置
施策７ ＮＨＫ受信料全額免除世帯への支援措置の優先的実施
施策８ きめ細かな実態調査の実施
施策９ デジタル中継局の前倒し整備等送受信環境の整備
施策10 地方公共団体施設の早期デジタル化対応
（照会先）沖縄総合通信事務所 デジタル放送受信者支援室
担 当 者：津幡、新城
電 話：098-865-2307
Ｆ Ａ Ｘ：098-865-2311
担 当 者：津幡、新城
電 話：098-865-2307
Ｆ Ａ Ｘ：098-865-2311
別紙
沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた具体的取組
施策１ 放送による周知広報の強化《具体的取組》
・地デジスポットを年間３０００本（昨年度比１.５７倍）以上放送（平成２１年度）
・沖縄独自の地デジスポットを制作し、テレビ・ラジオで放送（平成２１年９月〜）
・各種情報番組や特集番組での地デジ関連情報の放送強化（平成２１年７月〜）
施策２ 地方公共団体による周知広報の強化《具体的取組》施策３ メーカー販社ルート等での販売現場における周知広報の強化
・県の広報誌を用いた周知広報をより一層強化する（平成２１年７月〜 随時実施）
・県民ホールにおける受信機器等展示及び受信相談（平成２１年７月〜 随時実施）
・県の広報番組を用いた周知広報（平成２１年１０月〜 随時実施）
・県のウェブサイトによる周知広報（平成２１年７月〜 随時更新）
・県職員向けの掲示板を用いた普及啓発（平成２１年９月〜）
・上記取組と同様の取組が市町村でも実施されるよう働きかけ（平成２１年９月〜）
《具体的取組》
・特に中小電器店におけるポスター、幟等を活用した周知広報を改めて要請（平成２１年９月〜）
・量販店の地デジセールに合わせた受信相談コーナー設置、地デジカ等キャラクター派遣、民放でのパブリシティ実施（平成２１年９月〜）
・店頭における消費者へのエコポイントに関する情報提供の強化を販売店に要請（平成２１年９月〜）
施策４ イベント開催等による周知広報の強化
《具体的取組》
・先島開局にあわせたイベント開催（平成２１年１０月〜１１月）
・「日本全国地デジで元気！キャンペーン」としてイベント開催（平成２１年８月１日(土)に加え、１０月１０日(土)〜１２日(月)にも実施）
・地デジカの着ぐるみを沖縄専用に常時配備し、県内各地のイベントに参加（平成２１年９月〜）
施策５ 説明会開催の強化
《具体的取組》
・デジサポ沖縄による説明会を、当初計画の平成２２年３月までの県内一巡から、２１年１２月までの県内一巡に前倒しし、平成２２年１月以降は中継局開局地域を重点に二巡目に入る。
・希望する電器店を地デジ応援登録店（仮称）として登録リストを作成し、幟・ロゴマーク等の店頭掲示、デジサポが開催する説明会における登録店リスト配布、デジサポのウェブサイトへの登録店リスト掲載等を行うことにより、県民がより一層気軽に電器店に相談できる体制を作る。（平成２１年１０月〜）
・さらに、ご協力いただける電器店は、「地デジサポーター」として、デジサポ業務の一環としての高齢者宅の訪問・アドバイスを行っていただく。（平成２１年１０月〜）
施策６ 沖縄専用コールセンターの設置
《具体的取組》
・デジサポ沖縄による沖縄独自のコールセンターの設置（平成２１年１０月１日〜）
電話番号：０９８−９９３−１００２
受付時間：平日９時〜２１時 土休日９時〜１８時（従来の地デジコールセンターと同じ）
※従来の地デジコールセンター（０５７０−０７−０１０１）での受け付けも、引き続き行います。
施策７ ＮＨＫ受信料全額免除世帯への支援措置の優先的実施
《具体的取組》
・全国では平成２３年度までに実施する予定のＮＨＫ受信料全額免除世帯への受信機器購入等支援について、平成２１年度に沖縄県内で対象となる全ての世帯に支援を実施できるよう特別枠（約５万世帯の枠）を設定し優先的に実施（平成２１年１０月〜）
・その前提として、ＮＨＫ受信料全額免除資格がありながら免除を受けていない世帯への周知広報を強化
施策８ きめ細かな実態調査の実施
《具体的取組》
・総務省及び沖縄県が共同で沖縄の離島を対象とした緊急電話調査を実施（平成２１年８月）
・総務省が実施する「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」における沖縄県内のサンプル数を増やし、きめ細かな実態調査を実施（平成２１年９月）
施策９ デジタル中継局の前倒し整備等送受信環境の整備
《具体的取組》
・先島地区における民放デジタル中継局の開局（平成２１年１０月）
・中継局ロードマップ上２０１０年予定とされている中継局の開局時期を前倒しし、可能な限り同年前半での全局開局を目指す。
・新たな難視地区（糸満市大度（いとまんしおおど）地区）におけるデジタル中継局の新設（平成２１年度中）
・市町村、共聴組合等地元関係者のご理解・ご協力を得ながら、自主共聴施設及びＮＨＫ共聴施設の改修を促進
施策10 地方公共団体施設の早期デジタル化対応
《具体的取組》
・県の施設のデジタル化対応を早期に完了（平成２１年１０月に「沖縄県公共施設の地上デジタル化計画」改定版を策定・公表）
・市町村の施設の早期デジタル化対応の働きかけ（平成２１年９月〜）
