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現在位置:ホーム知っておきたい情報2009年平成21年12月16日

報道資料

報道資料

平成21年12月16日
総務省沖縄総合通信事務所

「ユビキタスタウン構想推進事業」実施団体が決定

〜地域ICT利活用推進交付金の交付決定〜

 総務省は、ICT関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活の利便性の向上、安心・安全を実感できる街づくり(ユビキタスタウン構想)の実現に資する事業を実施する団体に対して、地域ICT利活用推進交付金の交付先を決定しました。
なお、沖縄総合通信事務所(所長:森下浩行)の管内については、11件(別紙(PDF:152KB))です。

(参 考)
ユビキタスタウン構想推進事業について(21年度補正予算額 118.6億円)
1 施策の概要
 地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などの様々な分野において、ICTの利活用により、地域の諸課題の解決、地域経済社会の活性化を実現するため、「地域ICT利活用モデル構築事業」によって構築されたモデルや他地域のICT導入事例等を基にした、地方公共団体等におけるICTの導入に係る一連の取り組み(ICT関連機器整備、システム構築・運営、人材研修・育成等)を幅広く支援するため、国が定額を補助する。
2 イメージ図
   別添(PDF:133KB)のとおり

  (連絡先)
  情報通信課
  担 当 者:篠原・瀬底
  電  話:098−865−2385
  F A X:098−865−2311
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