報道資料
平成２１年１２月１６日
総務省沖縄総合通信事務所
「ユビキタスタウン構想推進事業」実施団体が決定
〜地域ＩＣＴ利活用推進交付金の交付決定〜
総務省は、ＩＣＴ関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活の利便性の向上、安心・安全を実感できる街づくり（ユビキタスタウン構想）の実現に資する事業を実施する団体に対して、地域ＩＣＴ利活用推進交付金の交付先を決定しました。
なお、沖縄総合通信事務所（所長：森下浩行）の管内については、１１件（別紙（ＰＤＦ：１５２ＫＢ））です。
なお、沖縄総合通信事務所（所長：森下浩行）の管内については、１１件（別紙（ＰＤＦ：１５２ＫＢ））です。
（参 考）
ユビキタスタウン構想推進事業について（２１年度補正予算額 １１８．６億円）
１ 施策の概要
地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などの様々な分野において、ＩＣＴの利活用により、地域の諸課題の解決、地域経済社会の活性化を実現するため、「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」によって構築されたモデルや他地域のＩＣＴ導入事例等を基にした、地方公共団体等におけるＩＣＴの導入に係る一連の取り組み（ＩＣＴ関連機器整備、システム構築・運営、人材研修・育成等）を幅広く支援するため、国が定額を補助する。
２ イメージ図
別添（ＰＤＦ：１３３ＫＢ）のとおり
（連絡先）
情報通信課
担 当 者：篠原・瀬底
電 話：０９８−８６５−２３８５
Ｆ Ａ Ｘ：０９８−８６５−２３１１
情報通信課
担 当 者：篠原・瀬底
電 話：０９８−８６５−２３８５
Ｆ Ａ Ｘ：０９８−８６５−２３１１
