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現在位置:ホーム知っておきたい情報2010年平成22年7月30日

報道資料

報道資料

平成22年7月30日 
総務省沖縄総合通信事務所 

特定信書便事業の許可及び認可

〜沖縄管内で6者目の新規参入〜

 総務省沖縄総合通信事務所(所長 森下浩行)は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会の答申(7月29日)を受けて、株式会社タイムス発送(代表取締役 長元朝浩(ながもと ともひろ))に対し、特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可を行い、許可状を交付しました。


 今回の許可により、沖縄管内の特定信書便事業者は6者(全国331者)となりました。


許可の概要
事業者 事業者の概要 特定信書便事業の参入分野 提供区域 事業開始予定日
株式会社タイムス発送
代表取締役
長元 朝浩
設立:昭和44年4月2日
住所:沖縄県浦添市伊奈武瀬1−10−5
資本金:1,000万円
事業:一般貨物自動車運送業
90cm(センチメートル)・4kg(キログラム)超の信書便物送達の役務 沖縄県(離島を除く) 平成22年10月1日


<参考>
沖縄管内の特定信書便事業者一覧(PDF:63KB)
信書便事業の概要(PDF:198KB)

(照会先)信書便監理官 中嶋
 電話:098−865−2388
 FAX:098−865−2311
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