総務省四国総合通信局及び一般財団法人全国地域情報化推進協会は、平成２５年２月２８日（木曜日）に愛媛県松山市の子規記念博物館において、「地域情報化広域セミナー２０１３ in 四国」を開催しました。本セミナーは、自治体クラウドと情報セキュリティの今後の展開、先進導入事例及び円滑なデータ移行等について紹介することにより、自治体業務の効率化・高度化など電子自治体の推進に向けた取組を支援することを目的として開催しました。

　最初に、一般社団法人ＩＴＣ−Ｌａｂｏ．理事  総務省地域情報化アドバイザー  米田  宗義（よねだ  むねよし）氏から、「自治体クラウドと情報セキュリティの今後の展開」と題して、自治体クラウドの目的やこれからの動向、クラウドの導入にあって留意すべきポイントなどについて御講演がありました。

米田  宗義（よねだ  むねよし）氏による御講演の様子

　次に、自治体クラウドの取組事例の紹介として、高知県南国市企画課対策監兼情報政策係長  崎山  雅子（さきやま  まさこ）氏より、「基幹システムの共同利用について」と題して、高知県内の複数自治体において、市町村業務システムの共同利用を実現するまでの手順やその成果、さらなる効率化に向けた今後の検討課題などについて御紹介がありました。

崎山  雅子（さきやま  まさこ）氏による御講演の様子

　また、宮崎県川南町総合政策課商工観光情報係主任主事  谷口  倫士（たにぐち  みちお）氏より「県域を越えた４町によるクラウド構築への取組と今後の課題」と題して、宮崎県の３町と熊本県の１町がシステムを共同利用するにあたり課題となった業務標準化への取組方法や、それにより得られたコスト削減効果などについて御紹介がありました。

谷口  倫士（たにぐち  みちお）氏による御講演の様子

　最後に、総務省総合通信基盤局 高度通信網振興課長  藤原  通孝(ふじわら  みちたか)より、「自治体クラウドの円滑なデータ移行について」と題して、自治体クラウドの導入を加速するための総務省の取組である中間標準レイアウト仕様の策定とその活用方法などについて説明がおこなわれました。

藤原  通孝(ふじわら  みちたか)総務省高度通信網振興課長による講演

　本セミナーには、７５名の方々が参加され、自治体クラウドの現状と今後の展望について理解を深めていただくことができました。

　四国総合通信局では、今後もセミナーや研修会等の開催を通じ、電子自治体の推進や地域情報化に向けた取組を支援して参ります。