ナビゲーションをスキップ

総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
ここからナビゲーション 組織概要お問い合わせ    サイトマップ ホームページ内の検索は右のフォームで
メニュー報道資料地域情報化施策調査研究統計資料広報資料各種申請様式よくある質問関連リンク   ホームページ
現在位置は
 HOME > 報道資料 年別目次 > 平成21年報道資料一覧 > 平成21年報道資料

平成21年 報道資料

<< 平成21年報道資料一覧へ戻る
ここから本文

平成21年9月30日

 平成22年度の研究開発課題の公募受付期間を、改めての御案内まで延期することとなりました。

 御迷惑をお掛けして申し訳ありません。

 御不明な点は、電気通信事業課(089-936-5041)まで、お願いします。

 

総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年8月18日

四国総合通信局

「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」及び
「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)」の
平成22年度研究開発課題の公募

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))では、情報通信技術分野の競争的資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE※1)」及び「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT※2)」において、平成22年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。

※1  Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

※2  Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation

1  制度の目的

 SCOPEは、国際競争力の強化、国民の安心・安全の確保、個の活力の増進、地域の活性化などに貢献して豊かなユビキタスネット社会を築く研究開発を支援することにより、我が国のICT分野の研究開発力を一層向上させることを目的としています。

 PREDICTは、京都議定書第一約束期間(平成20年から平成24年まで)に集中して地球温暖化対策に資するICTのシーズ(種)の創出を促進し、得られた成果による大幅なCOの排出削減を目指すとともに諸外国への成果展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的としています。

2  公募の対象

 SCOPEでは、情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」(平成20年6月27日)に掲げられている11の研究開発分野※3の研究開発課題を公募します。

 また、PREDICTでは、同11の研究開発分野の一つである、「地球環境保全(地球温暖化対策技術)」であって、研究開発終了後2年から3年程度で大幅なCOの排出削減を実現する等のシステム化技術の研究開発課題を公募するものです。

 公募の概要は、別紙のとおりです。

※3  ネットワーク基盤、ユビキタスモビリティ、新ICTパラダイム創出、ユビキタスプラットフォーム、セキュアネットワーク、センシング・ユビキタス時空基盤、ユビキタス&ユニバーサルタウン、高度コンテンツ創造・分析・流通、スーパーコミュニケーション、超臨場感コミュニケーション及び地球環境保全(地球温暖化対策技術)の11の研究開発分野。

3  公募期間

平成21年10月1日(木曜日)から同年10月30日(金曜日)17:00まで

4  応募方法

○  応募に先立って、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」といいます。)への事前登録をおこなってください。

 なお、事前登録では、「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要です。登録手続きに2週間以上要する場合がありますので、余裕を持って登録手続きをおこなってください。

※  e-Radについては、新規ウィンドウ http://www.e-rad.go.jp/を御覧ください。

○  応募は、「e-Radによる電子申請」を行うとともに、総務省への「提案書の提出」が必要です。

5  提案要領等

各研究開発課題の提案要領等は、8月20日(木曜日)以降、以下の総務省のホームページに掲載します。

SCOPEホームページ

新規ウィンドウ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/

PREDICTホームページ

新規ウィンドウ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/predict/

6  説明会の開催

 本件に係る説明会の開催を予定しています。開催日時等の詳細は、決まり次第報道発表しますので、当局ホームページで御確認ください。

7  その他留意事項

 本件は、平成22年度の予算成立後できるだけ早く研究開発が開始できるようにするため、予算成立前に公募を行うこととするものです。今後、予算の成立状況に応じて、制度に変更等があり得ることをあらかじめ御承知ください。

【別紙】  公募の概要

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課

担当:井原課長、川口課長補佐

電話:089−936−5041

ファックス:089−936−5014


 

 

<< 平成21年報道資料一覧へ戻る
ここからフッターナビ
  page top↑ 
組織概要 | お問い合わせ    サイトマップ
 メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク    HOME
 フォントを大きくするには    当サイトへのリンク・著作権・免責事項について    個人情報の取り扱い
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved.