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報道資料
平成21年3月25日
報道資料 平成21年度 信越総合通信局重点施策
〜 「 ICTで拓く 信越地域の活力ある未来」 〜
 信越総合通信局(局長 野津 正明(のつ まさあき))は、平成21年度の局の重点施策を決定いたしました。

 総務省では、2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消し、2011年7月までに地上テレビ放送のデジタル化を完了することを目標とするなど、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながるユビキタスネット社会の実現に向けて様々な施策を展開しています。

信越総合通信局においても、前年度に引き続き「ICTで拓く 信越地域の活力ある未来」を標語に掲げ、その理念を実現するために重点施策を別紙のとおり決定いたしました。

今後は、重点施策の具体的な実施細目を定め、四半期毎に進捗状況を確認しつつ、着実に実施していくこととしております。



お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 総務部 総務課
電話 026−234−9962
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平成21年度 信越総合通信局重点施策
「ICTで拓く 信越地域の活力ある未来」

重点施策1 地上デジタルテレビジョン放送への移行の促進
実施項目1 地上デジタル放送のエリア拡大
 地上デジタル放送の中継局整備計画を着実に実現していくとともに、地上デジタル放送によるアナログ放送エリアの100%カバーを目指し、関係機関と連携して取り組みます。また、デジタル化により新たな難視が発生している地域において、対応方針の明確化を図ります。

実施項目2 ケーブルテレビと共聴施設のデジタル化促進
 ケーブルテレビ施設や辺地共聴施設に対するデジタル化支援制度の活用や様々な共聴施設(辺地共聴、都市受信障害共聴、集合住宅共聴)における地上デジタル放送受信のための改修方法等の周知を行い、デジタル化対応を促進・支援していくこととします。

実施項目3 デジタル放送受信者支援の推進
 2011年7月24日までにアナログ放送が終了することへの理解を深めていただくよう、テレビ受信者支援センター(デジサポ)と協力し、高齢者等に対する説明活動等を展開していくこととします。

重点施策2 ブロードバンド・ゼロ地域解消等情報通信利用環境整備の促進
実施項目1 ブロードバンドサービスのエリア拡大
 管内のブロードバンドが利用できない地域を2010年度までに解消することを目指し、関係機関と整備を促進するとともに、市町村等の解消計画策定を支援します。
また、住民や企業に対して、ブロードバンドの有効活用方策等を周知することにより、地域におけるブロードバンドのニーズを喚起し、一層の利用拡大を推進します。

実施項目2 携帯電話サービスのエリア拡大
 携帯電話等の移動体通信サービスの利用可能な地域を拡大するため、関係機関と連携し、各種支援を推進します。

実施項目3 ICT利活用の促進
 活力ある地域社会の実現に向け、有線、無線によるICT利活用の促進を図るとともに、セミナーなどを通じて、ICT利活用の周知・啓発、人材育成等に取り組みます。
 また、市町村デジタル防災無線をはじめとする各種デジタルシステムの普及促進を図るなど、電波利用の促進に取り組みます。


重点施策3 産学官連携による情報通信技術の高度化
実施項目1 情報通信分野における研究開発推進制度の利用促進
 情報通信分野のイノベーションを生み出すことを目指して、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)などの制度を利用し、地域の大学や民間企業が行う研究開発を積極的に支援します。

実施項目2 情報通信利用に関する調査検討の実施
 産学官の連携により情報通信の利用に関する各種調査検討を行い、地域社会に貢献する情報通信システムの普及を促進します。


重点施策4 安心・安全な情報通信利用の確保
実施項目1 電気通信サービス利用者等保護
 安心・安全に電気通信サービスを利用できるよう、関係機関と連携して利用環境を整備するとともに、利用者等からの相談への迅速な対応やインターネットの安全利用の啓発等に取り組みます。

実施項目2 良好な電波利用環境の確保
 重要無線通信妨害への迅速な対応や不法無線局等の取り締まりの強化により、電波秩序の維持を図ります。
 また、説明会等を通じて、電波の安全性に関する国民の理解を促進します。


重点施策5 情報通信行政サービスの向上
実施項目1 行政手続の電子化の推進
 無線局の免許手続き等における電子申請や電波利用料の電子納付制度の周知に努め、一層の電子化に取り組みます。

実施項目2 情報発信の充実
 情報通信や信書便に関する施策・情報等をホームページや各種イベント等により、国民の視点に立って時宜を得た的確な提供に努めます。

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別図重点施策


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