FAQ(よくある質問)

目次

  • 国家資格に関すること
     ■ 無線従事者
      こちらをご覧ください。
     ■ 電気通信主任技術者及び工事担任者
      こちらをご覧ください。
  • 電波の利用状況の調査・公表制度に関すること
     こちらをご覧ください。
  • 電気通信事業に関すること
     こちらをご覧ください。
  • 高周波利用設備に関すること
     こちらをご覧ください。
  • 共同受信施設の設置等に関すること
     こちらをご覧ください。
  • 電波伝搬路における伝搬障害防止に関すること
     こちらをご覧ください。

  • その他、情報通信に関するご相談、お問い合わせ窓口をお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。


無線局の申請手続きに関すること

Q:免許が必要な無線局とは?
A:全ての無線局が良好な通信が行えるよう、電波法令では無線局を開設するための手続き、無線設備の技術的条件、無線従事者の資格、無線局の運用方法について、規定しています。

電波法第4条では、「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」とされており、無線局は電波法及び関係法令の規定に従って、免許を受けなければなりません。しかし、電波法第4条では、ただし書で「免許を要しない無線局」を例外的に認めています。

(免許を要しない無線局)
  • 発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの
  • 市民ラジオの無線局
  • 空中線電力が0.01W以下である無線局のうち総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信するもので、技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用するもの。
    (特定省電力のトランシバーやPHS端末等)
Q:無線局の申請手続きを教えてください。
A:無線局の種別等により手続き方法が違いますので、詳しくは最寄の地方総合通信局へお問い合わせください。
また、こちら別ウィンドウで開きます(総務省電波利用HP)でも詳しく紹介しています。

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電波利用料に関すること

Q:電波利用料とは?
A:電波利用料とは、無線局全体のための行政事務に必要な費用を、その事務による受益者である免許人全体で負担するという、言わば無線局利用者の共益費です。
Q:電波利用料はいつ払うのですか?
A:電波利用料は、無線局の免許の日(翌年以降は毎年、免許の日に応当する日)から30日以内に、1年分を前もって納めていただくことになっています。
Q:納入告知書が届いたので電波利用料を払いたいのですが。
A:電波利用料は、納入告知書の表面に記載されてる納付期限内に、簡易郵便局以外の郵便局又は都市銀行、地方銀行、信用金庫、日本銀行の本・支店等の金融機関で納付してください。
納入告知書によらなければ納付はできませんので、納入告知書を紛失された場合には、再発行の申し出をしてください。その際は整理番号(年度を表す2桁+9桁の数字)が必要です。
なお、ハガキなど書面による再発行の申し出は、お名前と電話番号をお書き添えください。
ご連絡・お問合せは、財務室(026-234-9998)にお願いします。
Q:無線を使用していないのに納入告知書が届きました。
A: 無線局は廃止届が提出されない限り免許があるため、仮に無線局を運用していなくても電波利用料を納めていただく必要があります。無線局が不要となった時は、速やかに廃止届を提出してください。
こちら別ウィンドウで開きます(総務省電波利用HP)もご覧ください。

<廃止届の記載方法>

無線局廃止届

平成 年 月 

信越総合通信局長あて

免許人 住所・郵便番号
フリガナ
氏名又は名称  印
電話番号

下記の無線局を廃止したいので、電波法第22条の規定により届け出ます。

1 廃止の年月日
2 無線局の種別
3 無線局の免許番号
4 無線局の免許年月日
5 識別信号(パーソナル無線を除く)

(1)用紙はハガキで構いませんので、希望される廃止年月日以前に到着するよう提出してください。
(2)1の廃止の年月日は、廃止予定日を記入してください。ただし、免許人が個人で亡くなった場合は「死亡」と明記し、死亡年月日を記入してください。
(3)2〜5の事項については、無線局の免許状又は納入告知書の免許番号一覧に記載されている内容を記入してください。

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