１　平成２１年度の混信妨害等の申告状況及び対応状況

（１）申告状況
　申告件数については、前年度と比較して３７％減少し、１３２件でした。
この内訳では、不法アマチュア局、アマチュア局のコールサインの不送信又は使用区分違反等のアマチュア無線関係が５１件（３９％）を占めています。
　次いで、無線機又は電気機器等からの影響によるテレビ・ラジオの受信障害関係が３３件（２５％）を占めています。
　また、消防、海上保安など「重要無線通信」に関する申告は、１３件（１０％）となっています。この中には、次のような事例が含まれています。
　① 消防無線に対する混信妨害
　② ＥＰＩＲＢ（非常用位置指示無線標識装置）の誤発射
　　（措置事例等は、参考資料３参照）
（２）対応状況
　申告のあった１３２件中の３３％については、申告から１週間以内に当局の調査、指導により解決しました。
　また、重要無線通信に係る申告１３件中の５４％については、申告から３日以内に当局の調査及び関係機関との連携により解決しました。

２　不法無線局の措置（告発又は指導）状況

　不法無線局に対する措置件数は、前年度と比較して３２％減少し、４８件でした。
　（内訳は、捜査機関への告発１８件、指導３０件）
　これは、長年にわたり捜査関係機関との共同取締り等を継続して実施した成果により、不法無線局自体が減少したことも一因と考えます。
　なお、不法アマチュア無線局については、告発件数は前年度と比較して１５％減少し、１２件となっていますが、指導件数については、４７％増加し、２５件となっています。

３　重要行事における電波監視体制の強化

　昨年９月、新潟県内で開催された国民体育大会期間中、現地に電波監視車を派遣して大会の運営、警備及び救急等に使用される周波数を対象とした電波監視体制の強化を図りました。

４　電波の安全性に関する周知啓発

　電波が健康に影響を与えるのではないかといった疑問や不安に応え、電波の安全性を正しく理解して頂くため、「電波の安全性に関する説明会」を長野県上田市及び新潟県三条市で開催しました。

＜参考資料＞
資料１　平成２１年度　混信妨害等の申告件数及び対応状況（ＰＤＦ）
資料２　平成２１年度　不法無線局の措置（告発又は指導）状況（ＰＤＦ）
資料３　重要無線妨害申告に混信妨害申告の措置事例等（ＰＤＦ）