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報道資料
平成23年10月28日
報道資料 新潟綜合警備保障株式会社への特定信書便事業の許可等
~信越総合通信局管内で7者目の許可~

 信越総合通信局(局長 佐藤 克彦(さとう かつひこ))は、新潟綜合警備保障株式会社(代表取締役 廣田 幹人(ひろた みきひと))から申請のあった特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可について、昨日開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受け、本日、特定信書便事業の許可を行うともに、信書便約款及び信書便管理規程の認可を行いました。
 

 
特定信書便事業者は、信越管内においては、本件で7者目、新潟県内では4者目の許可となり、全国では359者となります。

なお、許可申請の概要は以下のとおりです。

【許可申請の概要】
申請者 申請者の概要 特定信書便役務の種類 役務の提供区域 事業開始予定日
新潟綜合警備保障株式会社

代表取締役  廣田幹人
設立:昭和44年8月8日
住所:新潟市東区小金町
    一丁目17番20号
出資金:4,831万円
事業:警備業
90cm・4kg超の
信書便物送達の役務(1号役務)
新潟県 平成24年4月1日
1,000円超の
料金の役務(3号役務)

  添付資料
別紙:特定信書便事業とは(PDF)
参考:信越管内の特定信書便事業者の参入状況(PDF)


お問い合わせ  総務省信越総合通信局 信書便監理官
電話  026-234-9932

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