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【報道資料】 |
平成20年4月7日
| 委託事業によるＩＣＴ利活用の促進 |
| 「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」及び「地域情報プラットフォーム推進事業」 に係る提案の公募開始のお知らせ |
総務省は、ＩＣＴの利活用による地域の諸課題解決や、官民の情報システムの相互接続・連携を促進し、国民利便性を向上させることを目的に、「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」及び本年度より創設された「地域情報プラットフォーム推進事業」を推進しています。
本日、それぞれの事業に係る提案の公募を下記のとおり開始しました。
なお、公募期間はいずれも平成２０年４月７日(月)〜５月８日（木） 午後５時(必着)となります。
| １．地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業 |
| 本事業は、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用によりその解決を促進するためのモデル的な取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的とするものです。 |
| （１） 委託先 | |
| 市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体（広域連合、一部事務組合を含む。） | |
| （２） 委託事業の内容 | |
| 本事業は、総務省が市区町村等に対し、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。 | |
| （３） 提案方法 | |
| 東北総合通信局ホームページの平成２０年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」実施要領に従って提案書を作成し、持参又は郵送等により東北総合通信局に提出してください。 http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/itaku_koubo/model/ | |
| ２．地域情報プラットフォーム推進事業 |
| 本事業は、情報システム経費の高止まりやシステム間連携の困難等地方公共団体が抱える課題について、官民の情報システムが相互接続・連携できるよう、あらかじめ各々のシステムが準拠すべきルールである「地域情報プラットフォーム標準仕様書Ｖ２．０」に準拠したシステムの実証実験を行い、課題の抽出と解決方策の提示等を実施することにより、地域・団体を超えた公共情報サービスの高度化等の促進を図るものです。 |
| （１） 委託先 | ||||||||||||||||||||
| 民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体） | ||||||||||||||||||||
| （２） 委託事業の内容 | ||||||||||||||||||||
| 本事業は、ア．引越ワンストップサービス分野（１事業）、イ．地域活性化分野（５事業程度）のそれぞれの分野について、ワンストップサービスの早急な実用化と普及に向けた運用面・制度面における課題の抽出と解決策の提示等を委託するものです。 | ||||||||||||||||||||
| （３） 提案方法 | ||||||||||||||||||||
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| 連絡先： | 東北総合通信局 情報通信部情報通信振興課 (菅原課長) TEL 022-221-0708 |
