【地域情報化】
平成16年3月
1.地勢等
2.人口等の動向・少子化と高齢化
3.産業構造と就労体系
1.電気通信事業
2.インターネット接続サービス
3.放送事業サービス
1.無線局
1.情報通信関係資格者制度
1.電子自治体整備のための地域公共ネットワーク整備
2.デジタル・ディバイドの解消
3.ネットワークコンテンツ・アプリケーションの充実
4.人材の育成
5.地域活性化
6.東北管内のテレトピア構想の現況
7.地域情報化モデル事業
8.各種支援施策の周知啓発等
1.研究開発
1.行政相談、消費者対応の充実
2.情報公開・閲覧窓口の充実
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