【作業の目標】
- まず、事務事業・施策評価について確認し、次に前回作成した実施計画の進行管理について清書版にて確認を行いました。
- 実施計画の評価から重要事項の評価に重点が移ろうとしていること、今後は事後評価も行い、さらには総合計画の見直しのため、市民の意識を定期的に調査し、事前評価・事後評価と組み合わせての改善の循環を回していくことを検討中であることを担当者間で確認しました。
- また、実施計画の進行管理については、総合計画の冊子を市政情報コーナーや図書館で一般市民に公開していることを確認しました。
【当日の流れ】
15:00〜15:05 業務内容の意識合わせ（5分）
15:05〜15:50 事務事業・施策評価についての業務フローの作成（45分）
15:50〜16:30 実施計画の進行管理の機能分析表（ＤＭＭ：以下「ＤＭＭ」という。）、機能情報関連図（ＤＦＤ：以下「ＤＦＤ」という。）の確認（40分）
【作業内容】
(1) 業務内容の意識合わせ
当日の作業内容について意識合わせを行いました。
(2) 事務事業・施策評価についての業務フローの作成
担当課の推進員への研修から始まり、評価会議を経て施策の評価結果を各担当課に戻すまでの一連の業務について確認しました。
- 実施計画の評価から重要施策･重要事項の評価に重点を移している。
- 現在、約２０００の業務の洗い出しを行っているところである。洗い出しが終わったら、その分類整理を行う予定である。
- 来年度の調査は、変更分のみの調査で簡略化できる計画である。
- 来年度には、事務の棚卸しを行い、平成１９年度にシステム化する計画である。平成１８年度はAccessを用いた手作業で行う方向である。
- システム化ではＨＴＭＬでのデータベース化を行う計画である。ＨＴＭＬだと、集計も表示も１つのデータ形式でできることを考慮した。
- 事務事業評価調書は、内容の転記を行うのではなく、評価等の追記を行いながら流れていく。
- 施策については、負担金、交付金、補助金についても行うこととし、対象範囲の幅が広がっているところである。それによりシステム化を行う時期を検討している。
- 「評価を活用した行政運営の年間スケジュール(案)」の資料により、通年での業務の周期を確認した。
- 継続事業については、期中と事後の両方の時期での評価を行う計画である。事後評価については現在の評価項目だけでなく、市民の声等の追加の評価項目が必要である。
- 総合計画見直しのため、今まさに、無作為に選んだ５０００人の市民を対象としての意識調査をしているところである。インターネットでは、市民の確認、１回のみの制限方法、故意の意見操作等の問題がある。
- 一次評価・二次評価では、課長階級・部長階級での施策の方向性を明らかにする。平成１８年度に行いたいと考えている。
- 評価会議で不要と判断された事業については、事務局での再集計の後、各担当課に戻され、翌年度予算への反映、公開資料の作成、市民への公開を行う。
以上の事項を基にＤＭＭ、ＤＦＤを作成していきました。
(3) 実施計画の進行管理のＤＭＭ、ＤＦＤの確認
前回資料と前回作成したフロー（清書版）に基づいて確認等の作業を行いました。
- 重要事項計画案では、一覧表を作ってから承認に移る。評価表は一覧を作り、それを綴ることで完了となる。
- 各担当課へのヒアリングについては、事業内容の確認を行うが、事前に事業の妥当性・必要性までのヒアリング事項の検討等で結構時間が必要となる。
- 事業の事後評価についてはこれから検討する。
- 各担当課への説明会では評価表の見直しを毎年行う。
- 事業については毎年増やしていき、最終的には全事業を対象とする計画である。
- 評価調書の収集の際には、内容確認という作業もある。これについては、一部は機械化できるものがあるので、是非システム化したいと考えている。ただ、事業概要等の記述については人手での確認しかできず、作業は継続する。
- 計画書作成で作業が終わっている点については、主要施策の評価については行っており、毎年の書類を比較すれば分かるが、まだ連携まではしていない。今後検討課題である。事後評価となれば連携は出来るはず。
- 各担当課の予算編成には財政課を通して計画を流す。費用は財政から回る。
- 総合計画の冊子を市政情報コーナーや図書館で一般市民に公開している。本来は予算が決まった後で公開すべきなのだろうが、時期がずれることにより、費用が変わることもある。
【出てきた意見】
ＤＭＭ、ＤＦＤの作成
確認の過程で、以下のような課題、気づいた点があがりました。
評価、計画、予算をうまく連携させることが重要である。
職員と事業の連携をすることが課題である。・ 計画系については既存システムがないので、評価と連携して構築したい。
