101兆998億円（前年度比1兆2,570億円、1.3％増）

通常収支分 96兆2,289億円（前年度比2兆3,949億円、2.6％増）

東日本大震災分 4兆8,709億円（前年度比1兆1,379億円、18.9％減）

通常収支分の増加は、国庫支出金、一般財源のうち地方税及び地方法人特別譲与税の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、国庫支出金（東日本大震災復興交付金）、一般財源（震災復興特別交付税）の減少等によるものです。

97兆4,120億円（前年度比9,935億円、1.0％増）

通常収支分 93兆1,665億円（前年度比2兆678億円、2.3％増）

東日本大震災分 4兆2,455億円（前年度比1兆743億円、20.2％減）

通常収支分の増加は、普通建設事業費、補助費等の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、積立金（東日本大震災復興関連基金への積立）の減少等によるものです。

実質収支は、1兆9,578億円の黒字となっています。

（注）

実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。
単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。
実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。

通常収支分は、歳入、歳出ともに4年ぶりに増加しています。

経常収支比率は、前年度より1.1ポイント低下し、91.6％となりました。

実質公債費比率は、前年度より0.4ポイント低下し、10.9％となりました。

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、201兆3,599億円（前年度末比3,122億円、0.2％増）となりました。

（注）

企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。