財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？
地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。
平成25年度の経常収支比率は、前年度より1.1ポイント低下して91.6％となり、10年連続で90％を上回っています。
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平成27年版
地方財政白書ビジュアル版
（平成25年度決算）
- 地方財政の役割
- 平成25年度決算の概況
- 歳入
- 1．歳入内訳
- 2．通常収支分と東日本大震災分
- 3．歳入内訳の推移
- 4．地方税
- 5．地方交付税
- 歳出
- 1．目的別歳出
- 2．通常収支分と東日本大震災分（目的別歳出）
- 3．性質別歳出
- 4．通常収支分と東日本大震災分（性質別歳出）
- 財政構造の弾力性
- 1．経常収支比率（推移及び内訳）
- 2．実質公債費比率及び公債費負担比率
- 地方財政の借入金残高
- 1．地方債現在高の推移
- 2．普通会計が負担すべき借入金残高の推移
- 地方公営企業
- 1．地方公営企業が占める割合
- 2．地方公営企業の事業数
- 3．決算規模
- 4．経営状況
- 東日本大震災の影響
- 1．被災団体における決算の状況
- 2．被災団体における地方公営企業の経営状況
- 地方財政健全化の推進
- 1．地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
- 2．健全化判断比率・資金不足比率の状況
