地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか？
地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。
- （注1）
- グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。
- （注2）
- 全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
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電話番号：03-5253-5111（内線5649）
平成27年版
地方財政白書ビジュアル版
（平成25年度決算）
- 地方財政の役割
- 平成25年度決算の概況
- 歳入
- 1．歳入内訳
- 2．通常収支分と東日本大震災分
- 3．歳入内訳の推移
- 4．地方税
- 5．地方交付税
- 歳出
- 1．目的別歳出
- 2．通常収支分と東日本大震災分（目的別歳出）
- 3．性質別歳出
- 4．通常収支分と東日本大震災分（性質別歳出）
- 財政構造の弾力性
- 1．経常収支比率
- 2．実質公債費比率及び公債費負担比率
- 地方財政の借入金残高
- 1．地方債現在高の推移
- 2．普通会計が負担すべき借入金残高の推移
- 地方公営企業
- 1．地方公営企業が占める割合
- 2．地方公営企業の事業数
- 3．決算規模
- 4．経営状況
- 東日本大震災の影響
- 1．被災団体における決算の状況
- 2．被災団体における地方公営企業の経営状況
- 地方財政健全化の推進
- 1．地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
- 2．健全化判断比率・資金不足比率の状況
