扶助費、補助費等、繰出金、物件費が増加傾向にあります。
※平成17年度を100としたときの指数
平成27年度の人件費は、各地方公共団体における国家公務員の給与改定に準じた措置等により、前年度に比べ増加しています。
普通建設事業費は、補助事業の減少等により、前年度に比べ減少しています。
また、普通建設事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合を占めています。
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電話番号：03-5253-5111（内線5649）
平成29年版
地方財政白書ビジュアル版
（平成27年度決算）
- 地方財政の役割
- 平成27年度決算の概況
- 歳入
- 1．歳入内訳
- 2．通常収支分と東日本大震災分
- 3．歳入内訳の推移
- 4．国税と地方税の割合
- 5．地方税（構成、推移、人口1人当たり税収額の指数）
- 6．地方交付税
- 歳出
- 1．目的別歳出
- 2．通常収支分と東日本大震災分（目的別歳出）
- 3．目的別歳出の内訳（民生費、教育費、土木費）
- 4．性質別歳出
- 5．通常収支分と東日本大震災分（性質別歳出）
- 6．性質別歳出の内訳（扶助費、人件費、普通建設事業費、補助費等、繰出金）
- 財政構造の弾力性
- 1．経常収支比率（推移及び内訳）
- 2．実質公債費比率及び公債費負担比率（推移）
- 将来の財政負担
- 1．地方債及び債務負担行為の推移
- 2．普通会計が負担すべき借入金残高の推移
- 地方公営企業
- 1．地方公営企業の果たす役割
- 2．地方公営企業の事業数
- 3．決算規模
- 4．経営状況
- 東日本大震災の影響
- 1．被災団体における決算の状況（歳入、歳出（目的別・性質別））
- 2．被災団体における地方公営企業の経営状況
- 地方財政健全化の推進
- 1．地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
- 2．健全化判断比率・資金不足比率の状況
