121兆9,452億円（前年度比6兆3,459億円減、4.9％減）
通常収支分 121兆2,364億円（前年度比5兆9,067億円減、4.6％減）
東日本大震災分 7,088億円（同4,392億円減、38.3％減）
通常収支分の減少は、国庫支出金、地方債、地方交付税の減少等によるものです。
東日本大震災分の減少は、繰越金、災害復旧事業費支出金の減少等によるものです。
117兆3,557億円（前年度比6兆120億円減、4.9％減）
通常収支分 116兆7,132億円（前年度比5兆6,868億円減、4.6％減）
東日本大震災分 6,425億円（同3,252億円減、33.6％減）
通常収支分の減少は、補助費等、扶助費の減少等によるものです。
東日本大震災分の減少は、普通建設事業費、災害復旧事業費の減少等によるものです。
実質収支は、3兆711億円の黒字となっています。
- （注）
- 実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。
単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。
実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
通常収支分は、歳入、歳出ともに前年度より減少しています。
経常収支比率は、前年度より4.3ポイント上昇し、92.4％となりました。
実質公債費比率は、前年度と同率の7.6％となりました。
地方債現在高に公営企業債現在高（普通会計負担分）及び交付税特別会計借入金残高（地方負担分）を加えた借入金残高は、186兆7,066億円（前年度末比4兆2,480億円減、2.2％減）となりました。
令和4年度の地方公共団体の普通会計の純計決算額は、営業時間短縮要請等に応じた事業者に対する協力金の給付等の事業費の減少等により、前年度と比べて歳入・歳出ともに減少しました。そのうち、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の純計額は11兆879億円で、前年度と比べると47.5％減となっています。
