総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和6年版地方財政白書ビジュアル版 > 東日本大震災の影響 1.被災団体における決算の状況(歳入歳出)

※画像に関するアクセシビリティ対応について。
図やグラフなどの画像の内容の詳細については、 総務省自治財政局財務調査課にお問い合わせください。
電話番号:03-5253-5111(内線5649)

東日本大震災の影響

1.被災団体における決算の状況

1.特定被災県

特定被災県である9県の歳入総額は11兆1,221億円で、前年度と比べると8,395億円減(7.0%減(全国では6.7%減))となっています。また、歳出総額は10兆8,164億円で、前年度と比べると7,700億円減(6.6%減(全国では6.9%減))となっています。

※特定被災県… 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県。(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県)
特定被災県の歳入歳出の表(特定被災県の歳入歳出の状況)

2.特定被災市町村等

特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は7兆9,137億円で、前年度と比べると3,221億円減(3.9%減(全国では2.1%減))となっています。また、歳出総額は7兆5,557億円で、前年度と比べると2,491億円減(3.2%減(全国では1.7%減))となっています。

※特定被災市町村等… 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの。(岩手県33団体、宮城県35団体、福島県59団体など、11県227市町村)
特定被災市町村等の歳入歳出の表(特定被災市町村等の歳入歳出の状況)

<< 前のページに戻る

次のページに進む >>

ページトップへ戻る