令和4年度は、補助費等が減少しています。近年の傾向としては、扶助費、物件費が増加傾向にあります。

令和4年度の人件費は、委員等報酬、地方公務員共済組合等負担金の増加等により、前年度と比べると0.3％増加しています。

令和4年度の普通建設事業費は、補助事業費の減少等により、前年度と比べると4.7％減少しています。また、普通建設事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合を占めています。

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