別紙１


主な論点






１　料金水準（別紙２　２、３）




接続事業者等の意見・再意見


ＮＴＴの再意見


考え方



○　ＮＴＴの提案するＰＳＴＮ相互接続料
　金は高く、料金引き下げにも時間がかか
　っている。

○　NTTの改正案には、日本の料金をその他
　の市場の料金と同レベルにするという点
　において、ほとんど進展が見られない。

○　ＮＴＴは、最大限の効率化により、アナ
　ログの接続料金については着実な低減を図
　ってきており、今後も継続して効率化に努
　め、コストの低廉化を図っていく。

○　諸外国とＮＴＴの接続料金は、各国の制
　度、課金方式、物価水準の差異等により一
　概に比較は困難。あえて比較すればオーバ
　ム社資料によると、日本の接続料金は発
　信、着信ともに平均レベルである。

○　ＮＴＴの接続料は「指定電気通信設備接
　続会計規則」及び「指定電気通信設備の接
　続料に関する原価算定規則」に基づき算定
　され、着実に低廉化していることは一定の
　評価をすべきであるが、効率化を更に進め
　ることにより、なお一層低廉化が進められ
　ることが期待される。

○　ＮＴＴの接続料の諸外国との比較につい
　ては、各国の事情が異なることから一概に
　は困難であるが、諸外国に比べて遜色ない
　とする資料もある。

○　いずれにせよ、諸外国との接続料につい
　ての比較をできるだけ正確に行う必要があ
　り、その手法の確立等につき、各国の行政
　当局等で連携するなどにより研究を行って
　いくことが必要である。






２　利用者向け料金との関係（別紙２　１３）



接続事業者等の意見・再意見


ＮＴＴの再意見


考え方



○　ユーザー料金（市内料金）と接続料と
　は、値下後もなお逆転状態にある。

○　ＮＴＴの相互接続料金とユーザ向け料
　金（特にＩＳＤＮの短距離料金）が連動
　していない。

○　ＮＴＴの料金でも、適切な顧客割引を
　行った個人利用者向け料金が、ネットワ
　ーク・コスト（相互接続料金は一律）と
　適正な個人利用者向けコストの合計を上
　回っていなければならない、というスタ
　ック・テスト類似のテストを実施した方
　が良い。

○　接続料金は、実績コストを基礎とした料
　金を他事業者と自社の小売り部門に同一に
　適用するもので、ユーザ料金の水準との関
　係で設定するものではない。

○　日本の接続料金は、使用する設備単位に
　その使用コストを反映させるために、セッ
　トアップ付秒課金の料金体系であるのに対
　し、ユーザ料金は、競争戦略を考慮に入れ
　た距離段階別、単位時間毎の課金方式（カ
　ールソン方式）の料金体系であり、算定期
　間においても、接続料金は過去１年の実績
　原価に基づき設定されるのに対して、ユー
　ザ料金は将来の総括原価に基づき算定され
　るという相違点があり、一概に比較できる
　ものではなく、「スタックテスト」と類似
　のテストによりユーザ料金と接続料金を比
　較することはあまり意味がない。

○　利用者向け料金と接続料との関係が小売
　り料金と卸料金との関係に類似しており、
　一般には後者の方が安くなるはずだという
　意見には合理性があり、利用者向け料金は
　全体として接続料金を含むネットワークコ
　ストを上回ったものとなるべきと考えられ
　る。

○　ただし、利用者向け料金と接続料とでは
　算定のベースやその体系が異なっており、
　また、利用者向け料金の設定は、各事業者
　の経営戦略等に基づき行われるものである
　ことから、一部分をとらえて両者を比較す
　ることは適切でない。

○　ＩＳＤＮについては、全般的に必ずしも
　市内料金において利用者向け料金が接続料
　を下回っている訳ではない。






３　中継伝送機能（専用型）（別紙２　２１）



接続事業者等の意見・再意見


ＮＴＴの再意見


考え方



○　中継伝送機能（専用型）の接続料金が、
　現状では6Mb/sの容量を1回線でもオーバ
　ーすると50Mb/sの約款料金が適用となっ
　ているので、容量に対して最も安い品目
　の組み合わせにより算定することを認め
　るべき。

○　速度区分の細分化は、専用線全体の料金
　体系の整合が図れないことやシステム対応
　ができないことを考慮し、行わない。

○　局内に終始する中継伝送機能（専用型）
　については、６メガビット毎秒を僅かで
　も超えると接続料が約７倍になるというの
　では接続事業者が効率的ネットワークを構
　築することの妨げになるので、接続事業者
　のニーズに対応した相当伝送速度（回線
　数）区分とすることが望ましい。

○　従って、当座の間は料金システム対応上
　の問題から現在の区分でやむを得ないとし
　ても、接続事業者のニーズも踏まえた区分
　とすることを早急に検討し、次回の接続料
　の再計算までに相当伝送速度区分を見直す
　等の措置を行うことが必要である。






４　利用者向け料金等の準用（別紙２　２３、２５、２６）



接続事業者等の意見・再意見


ＮＴＴの再意見


考え方



○　ユーザー約款の準用の実態において
　は、長期継続割引の提供がなく、実額とし
　てユーザーよりも高額になっている。

○　端末回線線端接続について、営業費用等
　を考慮すれば、接続料金とエンドユーザ料
　金とが同一になることは理解しがたい。早
　期に、他の接続料と同様の基準によって算
　定を行い、料金を定めるべきである。

○　端末回線の線端において接続した場合に
　は、ユーザー向け約款が準用されることと
　なっているが、休止が認められず、実際に
　はユーザーよりも条件が悪くなっている。
　コスト的な説明ができない以上、提供条件
　はユーザーへの条件を下回ることがあるべ
　きでない。

○　交換伝送機能及び中継伝送機能（専用
　型）の接続料金については、平成１０年度
　の接続会計が出るまでは専用サービス約款
　の料金表を準用している。端末回線線端接
　続については、ユーザ約款による一般ユー
　ザへの提供形態と全く同様であることか
　ら、接続会計が出た後でもユーザ料金を準
　用する。

○　長期継続利用割引については、契約期間
　を長くすることによる増収の範囲内で一定
　率を還元しているものであり、営業費等の
　控除とは性格が異なることから、準用しな
　いこととしている。

○　接続約款に基づく提供設備は、事業者の
　要望に基づきＮＴＴが個別に専用の設備を
　建設して提供していることから、遅滞なく
　コスト回収すべきであるため、休止等につ
　いては準用していない。

○　中継伝送機能（専用型）、交換伝送機能
　については、接続会計結果が出るまでの
　間、暫定的に現行の接続専用回線料金が準
　用されている。接続会計結果が得られた後
　にはその結果を基礎として算定されること
　になる。

○　一方で、端末回線線端接続については今
　後とも利用者向け約款・料金の準用を見直
　すことが予定されている訳ではない。この
　準用については、当該接続に係るトラヒッ
　ク及び使用する設備を契約者と区別して把
　握することが困難であること等からやむを
　得ない面もあるが、接続料と利用者向け料
　金との対応する費用範囲の違いについて配
　慮しつつ、他の接続料と同様な考え方とす
　ることを基本に、利用者向け料金等の準用
　の範囲の在り方につき更に検討される必要
　がある。

○　なお、利用者向け約款・料金を準用しな
　がら、利用者よりも条件が悪くなっている
　ことに必ずしもコスト論からの十分説得力
　のある説明がなされているとは考えられな
　い点があるので、接続事業者のニーズを踏
　まえ、そのあり方について更に検討される
　必要がある。






５　将来需要・将来原価による算定（別紙２　１１、２８）



接続事業者等の意見・再意見


ＮＴＴの再意見


考え方



○　今回、ＮＴＴがＩＳＭ交換機能に係る接
　続料金算定に際し、９年度実績ではなく
 １０年度見込値を利用したことは評価。

○　ＩＳＭ交換機能の網使用料について、
　どのような理由により今回の申請では１
　年間の将来原価にて算定することにしたの
　か教えていただきたい。

○　実績原価と将来原価の適用選択及び将
　来原価を適用する場合の算定期間等につ
　いて、ＮＴＴが恣意的に設定するのでは
　なく、一定の基準を明確化するとともに
　継続性についても配慮する必要がある。

○　将来原価での算定を『例外的』な扱い
　とせずに、ＩＳＭ交換機能の網使用料以
　外の接続料金についても、将来原価にて
　算定することを検討いただきたい。

○　（番号案内接続機能について）今回の
　算定において、将来のコスト低減を合理
　的に折り込んでいただくようご検討をお
　願いしたい。

○　料金算定を実績原価方式で行うのか、
　将来原価方式で行うかは、基本的には、
　新規サービスであり、かつ今後相当の需
　要の増加が見込まれるかどうかにより、
　判断するものと認識。

○　今回、ＩＳＭ交換機能については、以
　下の理由により１年間の将来原価方式に
　より料金算定を行った。
1)　ＩＳＭ機能を利用するトラヒック極め
　て顕著な伸びが見込まれ、実績原価方式
　とした場合、翌年度のタイムラグ精算額
　が多額となることが想定された。
2)　番号案内接続機能については、ＩＳＤ
　Ｎサービスと同様に将来原価方式を採用
　することは、コスト未回収の危険性があ
　る。

○　ＩＳＭを利用するＩＳＤＮの需要の伸
　びが平成９年度において特に顕著であ
　り、実績需要・原価による算定を行った
　場合には「指定電気通信設備の接続料に
　関する原価算定規則」第１４条の精算分
　も含めた接続事業者からＮＴＴへの支払
　総額が、平成１０年度の需要・原価ベー
　スから著しく乖離することを回避するた
　め、今回、将来需要・原価により算定し
　たことは評価される。

○　また、その際に予測誤差の生じにくい
　平成１０年度１年間について予測がなさ
　れたことについても妥当と認められる。

○　ＩＳＭ交換機能以外にも将来需要・将
　来原価による算定の考え方を適用すべ
　き、との主張がある。現行省令の考え方
　では実績需要・実績原価によることが原
　則となっているが、それでは精算分も含
　めた支払額が実績ベースから大きく乖離
　する場合がある。そういったときで、需
　要や原価の妥当な見込みが可能であると
　きには、将来需要・将来原価の考え方が
　採られることが適当と考えられる。

○　番号案内サービス接続機能の接続料の
　原価は「指定電気通信設備の接続料に関
　する原価算定規則」に則り、当該機能に
　かかる費用の実績から算定され適当と認
　められるが、費用の大幅な変更の要素も
　あるので、将来原価の適用の可否につい
　て、今後検討すべきである。これも含め
　て、将来需要・将来原価による算定の考
　え方について整理を行い、具体的機能毎
　にその適用可能性を検討すべきである。






６　作業単金（別紙２　４７）



接続事業者等の意見・再意見


ＮＴＴの再意見


考え方



○　作業単金については、世間一般で適用
　される作業単金と比較して、非常に高い
　水準にあると思われる。外部に委託する
　場合の費用も加味して算定することによ
　り、単金は低減すると考える。

○　算定根拠上では、平均年収１０，２８
　９千円の社員が工事等の作業を行ってい
　ることとなるが、この年収レベルの人員
　が中心で保守作業を行うことはないと思
　われる。

○　作業単金については、継続して有識者
　等により検討いただきたい。

○　ＮＴＴ殿の１人１日あたり労務費単金
　が昨年度と比べ４％程度上昇しており、
　この伸びは世間一般と比べて非常に高い。

○　弊社の単金水準は必ずしも突出した水
　準にあるものではない。当社が委託する
　会社は主に当社からの業務切り出し会社
　であり、その設立の経緯から直営による
　作業と同等と見なすことができる。

○　「平均年収１０，２８９千円の社員」
　という指摘があるが、算定根拠に記載し
　た年間労務費１人当たり平均額１０，２
　８９千円は、当社の超過勤務手当を除く
　人件費（法定福利費・退職金等を含む）
　の１人当たりの平均値であり、年収を表
　すものではない。

○　割増率の算定に当たって割増率を乗ず
　る対象には、諸手当、賞与、法定福利
　費、退職金等を控除した超過勤務手当支
　給の基礎となる部分のうち、管理者に対
　し支出される部分を除いた一般社員分を
　適用しており、算定上問題はない。

○　作業単金については、これを構成する
　労務費単金、物件費、管理共通費、報
　酬、利益対応税の区分毎にその算定根拠
　が示されており、その内容に一定の合理
　性は認められるが、割高ではないか、と
　の意見が多く出されている。

○　意見・再意見を通じて各社より提起さ
　れたものには、内容に亘る質問的なもの
　も多く、今後の継続的な検討を希望する
　意見も多かったところであり、まずは議
　論を通じて必要な情報を得ることで、そ
　の論点の抽出等の作業が必要と考えられ
　る。

○　論点について一定の整理を行った上
　で、作業単金をめぐる実態の把握、適切
　な水準の在り方、低減化策等について検
　討することが必要である。






７　預かり保守契約（別紙２　５０、５１、５３）



接続事業者等の意見・再意見


ＮＴＴの再意見


考え方



○　（とう道使用料について）全国一律の
　単価としていただきたい.






○　ＮＴＴは通信サービスの多様化に効果
　が大きい二種事業者ＰＯＩについてはコ
　ロケーションができるようにすべきであ
　る。










○　コロケーション内での利用目的に制限
　を加えることのないようにして頂きたい。

○　管路・とう道等については、その建設コ
　ストが場所毎に大きな差があり、本来は場
　所毎に算定する方法とすべき。指定電気通
　信設備が県域を単位に指定されていること
　等から、行政単位である県域ごとの使用料
　金を算定した。


○　他事業者が一般ユーザの立場で他事業者
　設備を当社の局舎内に設置したいという要
　望については、私的自治の原則による契約
　で対応。

○　他事業者が接続事業者の立場で他事業者
　設備を設置したいという要望に対しては、
　「接続に必要な装置等」の定義について個
　別に当社が判断する。過去の事例では、線
　長制限がある等のＰＯＩに隣接して設置し
　なければならない技術的な制約がある装置
　等が該当する。


○　ＮＴＴの局舎は有限資産であり、義務的
　提供以外のケースにおいては、私的自治の
　原則により解決されるべき。

○　管路・とう道は個別契約で提供されてき
　たものであり、またその資産価額について
　は地域によって格差があることから、当面
　地域ごとに料金を算定することには一定の
　妥当性は認められる。しかし今後、その公
　平性の面からも、料金格差の是非も含めて
　更に検討を行うべきである。

○　接続約款上、第二種電気通信事業者につ
　いても通信用建物は提供されることになっ
　ているので、一般ユーザの立場とは異なる
　申込みについては承諾すべきである。

○　個別の問題において、電気通信事業法施
　行規則第２３条の４第３項第２号の「接続
　に必要な装置」の範囲について事業者間で
　争いがあるときには郵政大臣の裁定を求め
　ることができることとなっているが、あら
　かじめその範囲を明確化しておくことが望
　ましいので、そのための検討を行うことが
　必要である。

○　本件は接続約款上の問題ではないが、Ｎ
　ＴＴ局舎内にコロケーションした接続事業
　者について、合理的な理由がないにも関わ
　らず利用目的に制限が加えられることは適
　当でない。従って、ＮＴＴの通信用建物の
　ボトルネック性に配意しながらＮＴＴが設
　置に応ずべき設備の設置条件が明確になる
　よう検討すべきである。






８　減価償却（別紙２　６８）




接続事業者等の意見・再意見


ＮＴＴの再意見


考え方



○　郵政省がＮＴＴの機器購入、交換、そし
　て減価償却のやり方を徹底的に見なおし、
　ＮＴＴがこういったやり方を修正してコス
　トを削減し、それによって接続料金も下げ
　ることができないか、詳しい監査を行うべ
　き。交換機、伝送装置、光ファイバーケー
　ブルはＮＴＴの設備投資の大きな部分を占
　めるので、ＮＴＴがこれらの設備に使って
　いる減価償却期間は特に注意して精査すべ
　き。

　　　　　　　　　−　　　　　　　　　　

○　ＮＴＴは税法上の耐用年数と同じ耐用年
　数を用いているが、これは平成９年にＮＴ
　Ｔが設備の利用実態を調査し、実態とかけ
　離れたものではないとの報告がなされてい
　る。

○　しかしながら、減価償却費は接続料にお
　けるウェイトも高く、常時その実態につい
　て注視する必要があり、郵政省において、
　設備の効率的配置や減価償却期間の適正化
　についてその実態を把握しながら必要な研
　究を行うべきである。






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