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平成元年版 通信白書(資料編)
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操作方法
1 概況
資料1-1 通信メディアの国際比較
資料1-2 通信事業者の財務状況
資料1-3 昭和63年度基盤技術研究促進センター新規融資案件(電気通信関係)
2 郵便
2-1郵便物数
資料2-1 引受郵便物数
資料2-2 引受郵便物数の推移
資料2-3 電子郵便物数の推移
資料2-4 広告郵便物数
資料2-5 国際郵便物数の推移
資料2-6 国際郵便物の地域別構成比
2-2 郵便事業
資料2-7 郵便事業の財政状況の推移
資料2-8 郵便物数と郵便事業定員の推移
2-3 郵便施設等
資料2-9 郵便局数の推移
資料2-10 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移
資料2-11 小包郵便物取次所数の推移
資料2-12 普通郵便局局舎状況の推移
資料2-13 郵便ポストの設置数の推移
資料2-14 国別郵便ポスト普及状況
資料2-15 郵便配達回数の状況
資料2-16 郵便受け箱の設置数の推移
資料2-17 住居表示実施済世帯数の推移
資料2-18 郵便輸送施設の推移
資料2-19 主要郵便機械配備状況
3 電気通信事業
3-1 第一種電気通信事業
資料3-1 新第一種電気通信事業者の概要
資料3-2 電報通数の推移
資料3-3 加入電信契約数の推移
資料3-4 加入電話等契約数の推移
資料3-5 種類別公衆電話数の推移
資料3-6 船舶電話契約数の推移
資料3-7 航空機公衆電話数の推移
資料3-8 一般専用サービス回線数の推移
資料3-9 高速ディジタル伝送サービス等の回線数の推移
資料3-10 公衆データ通信サービス(公衆システムサービス)の利用状況の推移
資料3-11 各種データ通信サービスの対象業務別利用状況の推移
資料3-12 回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移
資料3-13 国際オートメックスサービスの利用状況の推移
資料3-14 個別システムサービスのシステムの推移
資料3-15 国際専用回線数の推移
資料3-16 対外直通回線数の推移
資料3-17 伝送方式別対外直通回線構成比
資料3-18 伝送方式別対外直通回線設定対地状況
資料3-19 我が国に陸上げされている国際海底ケーブル
資料3-20 我が国の通信事業者が計画中の主な海底ケーブル
資料3-21 世界の主な海底ケーブル
資料3-22 NTTの収支状況
資料3-23 NTTの財務状況
資料3-24 KDDの財務状況
資料3-25 KDDの収支状況
3-2 第二種電気通信事業
資料3-26 特別第二種電気通信事業者の概要
資料3-27 一般第二種電気通信事業の電気通信役務別企業数
資料3-28 第二種電気通信事業の資本金別企業数
資料3-29 第二種電気通信事業の企業規模別企業数
資料3-30 第二種電気通信事業の売上高別企業数
資料3-31 第二種電気通信事業のサービス提供地域別企業数
資料3-32 第二種電気通信事業の契約先業種別顧客数
資料3-33 第二種電気通信事業の提供サービスの種類
3-3 有線放送電話事業
資料3-34 有線放送電話施設数及び端末設備数の推移
資料3-35 有線放送電話の運営主体別状況
資料3-36 有線放送電話の利用者数の推移
資料3-37 有線放送電話の利用料の状況
資料3-38 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数
資料3-39 有線放送電話の規模別状況
資料3-40 有線放送電話事業の収支状況
3-4 安全・信頼性対策
資料3-41 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程に基づく登録ネットワークー覧
3-5 電気通信に関する資格制度
資料3-42 電気通信主任技術者・資格者の種類
資料3-43 電気通信主任技術者試験の合格者数
資料3-44 工事担任者の種類
資料3-45 工事担任者試験の合格者数
4 自営電気通信
4-1 無線通信
資料4-1 無線局数の推移
資料4-2 利用分野別無線局数
資料4-3 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数
4-2 有線電気通信
資料4-4 有線電気通信設備数の推移
4-3 分野別利用状況
資料4-5 航空交通管制業務用自営電気通信の利用状況
資料4-6 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況
資料4-7 航空固定電信網の利用状況
資料4-8 航行援助用無線局施設状況
資料4-9 船位通報制度に基づく短波海岸局の設置状況
資料4-10 航空運送事業用通信の利用状況
資料4-11 海上運送事業用通信の利用状況
資料4-12 漁業用通信(船舶局)の利用状況
資料4-13 警察用自営電気通信の利用状況
資料4-14 水防・道路用通信の利用状況
資料4-15 中央防災用通信網の整備状況
資料4-16 防災行政用無線網の整備状況
資料4-17 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況
資料4-18 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況
資料4-19 簡易無線業務用通信の利用状況
5 放送事業
5-1 放送
資料5-1 放送種類別放送局数の推移
資料5-2 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率
資料5-3 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間
資料5-4 民間放送の放送種類・放送事項別放送時間比率
資料5-5 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移
資料5-6 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量の推移
資料5-7 NHKの放送受信契約数の推移
資料5-8 辺地難視聴残存世帯数の現状
資料5-9 都市受信障害残存世帯数の推移
資料5-10 民間放送の中継局建設数の推移
資料5-11 都市受信障害解消世帯数の概要
資料5-12 テレビジョン音声多重放送の実施状況
資料5-13 文字放送の実施状況
資料5-14 超短波音声多重放送の実施状況
資料5-15 緊急警報放送システム実施状況
資料5-16 放送大学の学生数の推移
資料5-17 国際放送の状況
資料5-18 NHKの収支状況
資料5-19 NHKの経常事業収支の推移
資料5-20 NHKの財務状況
資料5-21 民間放送の収支状況
資料5-22 民間放送の営業収入等の推移
5-2 有線テレビジョン放送
資料5-23 規模別有線テレビジョン放送施設及び受信契約者数の推移
資料5-24 都道府県別有線テレビジョン放送施設数
資料5-25 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数
資料5-26 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移
資料5-27 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移
資料5-28 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況
資料5-29 自主放送を行う大規模CATVの状況
資料5-30 都市型CATVの許可状況
5-3 有線ラジオ放送
資料5-31 有線ラジオ放送施設数の推移
資料5-32 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比
6 周波数管理及び無線従事者
6-1 周波数管理
資料6-1 電波の周波数帯別の代表的な用途
資料6-2 割当周波数の数及び無線局数の推移
資料6-3 各業務に対する周波数の分配状況(宇宙無線通信業務を除く。)
資料6-4 宇宙無線通信業務用の周波数分配状況
資料6-5 固定業務への周波数割当状況
資料6-6 放送業務への周波数割当状況
資料6-7 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数
資料6-8 航空移動業務への周波数割当状況
資料6-9 無線測位業務への周波数割当状況
資料6-10 宇宙無線通信業務への周波数割当状況
資料6-11 その他の業務への周波数割当状況
資料6-12 宇宙通信関係の周波数の通告等の流れ
資料6-13 地上局の周波数の通告等の流れ
資料6-14 短波放送の通告等の流れ
資料6-15 国別用途別事前公表一覧表
6-2 電波監視等
資料6-16 国内無線局の電波の監査状況
資料6-17 外国無線局の電波の監査状況
資料6-18 周波数帯別混信状況調査件数
資料6-19 不法無線局の措置状況
資料6-20 周波数帯別電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数
資料6-21 国際監視の実施状況
資料6-22 電波障害原因別処理件数
資料6-23 諸外国における生体に対する電磁波の防護指針の一例(周波数範囲30MHz〜300MHzの場合)
6-3 無線通信に関する資格制度
資料6-24 資格別無線従事者国家試験施行状況
資料6-25 無線従事者資格別免許付与数
資料6-26 資格別無線従事者数の推移
資料6-27 認定学校等の状況
資料6-28 資格別無線従事者養成課程の実施状況
資料6-29 船舶局無線従事者証明書数(累計)
7 技術開発
7-1 研究開発機関及び審議会
資料7-1 各研究所の研究者数と予算
資料7-2 電気通信技術審議会答申
7-2 基礎技術
資料7-3 主な基礎技術の研究動向
7-3 宇宙通信技術
資料7-4 実利用分野の人工衛星(運用中)
資料7-5 実利用分野の人工衛星(計画中)
資料7-6 科学研究分野の人工衛星(運用中)
資料7-7 科学研究分野の人工衛星(計画中)
資料7-8 CS-3及びBS-3の概要
資料7-9 BS-3の開発スケジュール
資料7-10 通信方式の研究状況
資料7-11 衛星管制の研究状況
資料7-12 高精度姿勢検出及びアンテナ制御の研究状況
資料7-13 マルチビームアンテナの研究状況
資料7-14 航空・海上衛星技術の研究状況
資料7-15 衛星による高精度時刻比較の研究状況
資料7-16 衛星間通信技術の研究状況
7-4 電磁波有効利用技術
資料7-17 ディジタル陸上移動通信方式の研究状況
資料7-18 準マイクロ波帯における陸上移動通信システムの研究状況
資料7-19 40GHz以上の電波利用の研究状況
資料7-20 実用化されている信号方式の概要
資料7-21 テレビジョン放送用周波数の高密度割当の動向
資料7-22 ファクシミリ放送の技術動向
資料7-23 EDTVの技術動向
資料7-24 FM多重放送の技術動向
資料7-25 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式の技術動向
資料7-26 放送衛星によるデータ伝送の技術動向
資料7-27 ハイビジョンの技術動向
資料7-28 現行テレビジョン方式とハイビジョンのスタジオ規格の比較
資料7-29 VLBIによる高精度測位技術動向
資料7-30 電波音波共用大気隔測装置(RASS)の技術動向
資料7-31 マイクロ波リモートセンシングの技術動向
資料7-32 レーザリモートセンシングの技術動向
7-5 有線伝送及び交換技術
資料7-33 符号化方式等
資料7-34 多重変換方式
資料7-35 主な中継伝送方式
資料7-36 ディジタル加入者線伝送方式の種類
資料7-37 データ伝送方式の種類
資料7-38 ディジタル交換機の開発経緯
7-6 データ通信システム
資料7-39 データ交換の開発経緯
資料7-40 データ通信システムのハードウェア技術の動向
資料7-41 データ通信システムのソフトウェア技術の動向
資料7-42 データ通信システムの機密保護技術の動向
資料7-43 データ宅内装置技術の動向
7-7 各種通信技術
資料7-44 ファクシミリ通信技術の動向
資料7-45 ファクシミリ通信技術の標準化の動向
資料7-46 ビデオテックス通信技術の動向
資料7-47 ビデオテックス通信技術の標準化の動向
資料7-48 テレテックス通信技術の動向
資料7-49 テレテックス通信技術の標準化の動向
資料7-50 テレライティング技術の動向
資料7-51 テレライティング技術の標準化の動向
資料7-52 電子メール通信技術の動向
資料7-53 電子メール通信技術の標準化の動向
資料7-54 パーソナル・コンピュータ通信技術の動向
資料7-55 パーソナル・コンピュータ通信技術の標準化の動向
資料7-56 画像応答システム技術の動向
資料7-57 テレビ電話技術の動向
資料7-58 テレビ電話技術の標準化の動向
資料7-59 テレビ会議技術の動向
資料7-60 テレビ会議技術の標準化の動向
資料7-61 ディレクトリシステム技術の動向
資料7-62 ディレクトリシステム技術の標準化の動向
資料7-63 ホームバスシステムの標準化動向
資料7-64 ホームバスシステムの標準化体制とその分担
資料7-65 電話サービスの多様化技術の動向
資料7-66 ISDNサービスの動向
資料7-67 通信網の安全・信頼性向上技術の動向
資料7-68 通信用電源の技術開発の動向
資料7-69 通信用土木の技術開発の動向
資料7-70 電波予報・警報の技術動向
資料7-71 周波数,時刻及び時間間隔の標準の技術動向
7-8 基準認証制度等
資料7-72 用途別高周波利用設備許可件数(累計)の推移
資料7-73 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数(累計)
資料7-74 無線設備の較正・性能試験の処理件数
資料7-75 端末機器技術基準等適合認定状況
資料7-76 技術基準適合証明の証明数
資料7-77 無線機器の型式検定合格機器の件数
8 国際機関及び国際協力
8-1 国際機関
資料8-1 UPUの構成
資料8-2 UPUの活動状況
資料8-3 APPUの構成
資料8-4 ITUの組織図
資料8-5 管理理事会,世界無線通信主管庁会議(WARC),世界電信電話主管庁会議(WATTC)の活動状況
資料8-6 国際無線通信諮問委員会(CCIR)の活動状況
資料8-7 国際電信電話諮問委員会(CCITT)の活動状況
資料8-8 電気通信開発センターの組織等
資料8-9 INTELSATの組織図
資料8-10 インテルサット運用衛星の配置及び使用状況
資料8-11 インテルサットの活動状況
資料8-12 INMARSATの組織図
資料8-13 インマルサット運用衛星の配置
資料8-14 インマルサットの活動状況
資料8-15 APTの組織図
資料8-16 APTの活動状況
資料8-17 ESCAPの組織図
資料8-18 IMOの組織図
資料8-19 IMOの活動状況
資料8-20 ICAOの組織図
資料8-21 ICAOの活動状況
資料8-22 OECDの組織図
資料8-23 OECD/ICCP委員会の主要活動状況
資料8-24 GATTの機構図
資料8-25 サービス貿易に関する交渉グループ(GNS)の1988年における主要活動状況
8-2 国際協力
資料8-26 研修員の受入れ人員の推移
資料8-27 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移
資料8-28 郵政事業関係集団研修の実施状況
資料8-29 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移
資料8-30 電気通信関係集団研修の実施状況
資料8-31 放送関係研修員の受入れ人員の推移
資料8-32 放送関係集団研修の実施状況
資料8-33 第三国研修の実施状況
資料8-34 帰国研修員巡回指導
資料8-35 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移
資料8-36 郵政事業関係専門家の派遣状況
資料8-37 電気通信関係専門家の派遣人員の推移
資料8-38 電気通信関係専門家の派遣状況
資料8-39 放送関係専門家の派遣人員の推移
資料8-40 放送関係専門家の派遣状況
資料8-41 プロジェクト方式技術協力の実施状況
資料8-42 プロジェクト方式技術協力による実績の推移
資料8-43 通信分野における開発調査件数及び派遣人員の推移
資料8-44 通信分野における開発調査の実施状況
資料8-45 通信分野における単独機材供与の実施状況
資料8-46 技術協力の実施状況
資料8-47 通信分野における円借款の推移
資料8-48 通信分野における円借款の実施状況
資料8-49 通信分野における無償資金協力の推移
資料8-50 通信分野における無償資金協力の実施状況
資料8-51 通信分野における無償資金協力の基本設計調査実施状況
資料8-52 資金協力の実施状況
資料8-53 資金供与額
資料8-54 資金協力供与額推移
資料8-55 二国間の科学技術協力協定の締結状況
資料8-56 郵政省の協力状況
資料8-57 NTTにおける技術協力覚書等の締結状況(途上国との締結のみ)
資料8-58 KDDにおける技術協力覚書等の締結状況
資料8-59 NHKにおける協力協定・覚書等の締結状況(途上国との締結のみ)
6-2 電波監視等
資料6-16 国内無線局の電波の監査状況
(1)電波監視結果
ア 電波の監査
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