 1 概況 2 郵便 2-1 郵便物数 2-2 郵便事業 2-3 郵便施設等 3 電気通信事業 3-1 第一種電気通信事業 3-2 第二種電気通信事業 3-3 有線放送電話事業 3-4 安全・信頼性対策 3-5 電気通信に関する資格制度 3-6 通信産業設備投資等実施調査（元年9月） 4 自営電気通信 4-1 無線通信 4-2 有線電気通信 4-3 分野別利用状況 5 放送事業 5-1 放送 5-2 有線テレビジョン放送 5-3 有線ラジオ放送 6 周波数管理及び無線従事者 6-1 周波数管理 6-2 電波監視等 7 技術開発 7-1 研究開発機関及び審議会 7-2 基礎技術 7-3 宇宙通信技術 7-4 電磁波有効利用技術 7-5 有線伝送及び交換技術 7-6 データ通信システム 7-7 各種通信技術 7-8 基準認証制度 8 国際機関及び国際協力 8-1 国際機関 8-2 国際協力 |
資料6-23 諸外国における生体に対する電磁波の防護方針の一例（周波数範囲30ＭＨｚ〜300ＭＨｚの場合）
|
