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平成4年版 通信白書(資料編)
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操作方法
1 概況
資料1-1 通信メディアの国際比較
資料1-2 無線局数の推移
資料1-3 利用分野別無線局数
資料1-4 有線電気通信設備数の推移
資料1-5 通信事業者の財務状況
2 郵便
2-1 郵便物数
資料2-1 引受郵便物数の推移
資料2-2 引受郵便物数
資料2-3 電子郵便物数の推移
資料2-4 広告郵便物数
資料2-5 小包郵便、宅配便取扱個数の推移
資料2-6 国際郵便物数の推移
資料2-7 国際郵便物の地域別構成比
2-2 郵便事業
資料2-8 郵便事業の財政状況の推移
資料2-9 郵便物数と郵便事業定員の推移
2-3 郵便施設等
資料2-10 郵便局数の推移
資料2-11 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移
資料2-12 小包郵便物取次所数の推移
資料2-13 郵便ポストの設置数の推移
資料2-14 国別郵便ポスト普及状況
資料2-15 郵便輸送施設の推移
資料2-16 主要郵便機械配備状況
3 電気通信事業
3-1 第一種電気通信事業
資料3-1 新第一種電気通信事業者の概要
資料3-2 電報通数の推移
資料3-3 加入電信契約数の推移
資料3-4 加入電話等契約数の推移
資料3-5 種類別公衆電話数の推移
資料3-6 船舶電話契約数の推移
資料3-7 航空機公衆電話数の推移
資料3-8 一般専用サービス回線数の推移
資料3-9 高速デジタル専用線サービス等の回線数の推移
資料3-10 回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移
資料3-11 国際線用回線数の推移
資料3-12 NTTの収支状況
資料3-13 NTTの財務状況
資料3-14 KDDの収支状況
資料3-15 KDDの財務状況
資料3-16 電話サービスの多様化の動向
資料3-17 ISDNサービスの動向
3-2 第二種電気通信事業
資料3-18 特別第二種電気通信事業者の概要
資料3-19 一般第二種電気通信事業の電気通信役務別企業数
資料3-20 一般第二種電気通信事業者の業種別分類
資料3-21 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類
資料3-22 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類
3-3 有線放送電話事業
資料3-23 有線放送電話施設数、端末設備数及び利用者数の推移
資料3-24 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数
3-4 安全・信頼性対策
資料3-25 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に基づく登録ネットワーク一覧
3-5 電気通信に関する資格制度
資料3-26 電気通信主任技術者試験の合格者数
資料3-27 工事担任者試験の合格者数
4 自営電気通信
資料4-1 航空交通管制業務用自営電気通信の利用状況
資料4-2 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況
資料4-3 航空固定電信網の利用状況
資料4-4 船舶航行援助用無線局施設状況
資料4-5 日本の船位通報制度に基づく船位通報を取り扱う海岸局の設置状況
資料4-6 航空運送事業用通信の利用状況
資料4-7 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数
資料4-8 海上運送事業用通信の利用状況
資料4-9 漁業用通信(船舶局)の利用状況
資料4-10 警察用自営電気通信の利用状況
資料4-11 水防・道路用通信の利用状況
資料4-12 中央防災用通信網の利用状況
資料4-13 消防防災用通信の利用状況
資料4-14 防災行政用無線網の利用状況
資料4-15 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況
資料4-16 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況
資料4-17 簡易無線業務用通信の利用状況
5 放送事業
5-1 放送
資料5-1 放送種類別放送局数の推移(地上系)
資料5-2 放送種類別放送局数の推移(衛星系)
資料5-3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率
資料5-4 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間
資料5-5 民間放送の放送種類・放送事項別1か月当たり放送時間比率
資料5-6 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移
資料5-7 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量
資料5-8 NHKの放送受信契約数の推移
資料5-9 有料放送の加入申し込み者数
資料5-10 辺地難視聴残存世帯数の現状
資料5-11 都市受信障害残存世帯数(推定)の推移
資料5-12 民間放送の中継局建設数の推移
資料5-13 都市受信障害解消世帯数の概要
資料5-14 テレビジョン音声多重放送の実施状況
資料5-15 文字放送の実施状況
資料5-16 超短波音声多重放送の実施状況
資料5-17 緊急警報放送システムの実施状況
資料5-18 放送大学の学生数の推移
資料5-19 国際放送の状況
資料5-20 NHKの収支状況
資料5-21 NHKの経常事業収支の推移
資料5-22 NHKの財務状況
資料5-23 民間放送の収支状況
資料5-24 民間放送の営業収入等の推移
5-2 有線テレビジョン放送
資料5-25 規模別有線テレビジョン放送及び受信契約者数の推移
資料5-26 都道府県別有線テレビジョン放送施設数
資料5-27 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数
資料5-28 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移
資料5-29 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移
資料5-30 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況
資料5-31 自主放送を行う大規模CATVの状況
資料5-32 都市型CATVの許可状況
5-3 有線ラジオ放送
資料5-33 有線ラジオ放送施設数の推移
資料5-34 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比
6 周波数管理及び無線従事者
6-1 周波数管理
資料6-1 電波の周波数帯別の代表的な用途
資料6-2 各業務に対する周波数の分配状況(宇宙無線通信業務を除く。)
資料6-3 宇宙無線通信業務用の周波数分配状況
資料6-4 固定業務への周波数割当状況
資料6-5 放送業務への周波数割当状況
資料6-6 陸上移動業務への周波数割当状況
資料6-7 航空移動業務への周波数割当状況
資料6-8 無線測位業務への周波数割当状況
資料6-9 宇宙無線通信業務への周波数割当状況
資料6-10 その他の業務への周波数割当状況
資料6-11 国別用途別事前公表一覧表
資料6-12 国別衛星数及び静止衛星軌道位置数一覧表
資料6-13 国別周波数帯別衛星数
資料6-14 静止軌道地域別衛星数一覧表
6-2 電波監視等
資料6-15 国内無線局の電波の監査状況
資料6-16 外国無線局の電波の監査状況
資料6-17 混信状況調査件数
資料6-18 不法無線局の措置状況
資料6-19 電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数
資料6-20 国際監視の実施状況
資料6-21 電波障害原因別処理件数
資料6-22 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例
資料6-23 電気通信技術審議会答申「電波利用における人体の防護指針」(電磁界強度指針の例)
6-3 無線通信に関する資格制度
資料6-24 資格別無線従事者国家試験実施状況
資料6-25 資格別無線従事者数の推移
資料6-26 認定学校等の状況
資料6-27 資格別無線従事者養成課程の実施状況
資料6-28 船舶局無線従事者証明書数(累計)
7 技術開発
7-1 研究開発機関及び審議会
資料7-1 各研究所の研究者数と予算
資料7-2 電気通信技術審議会答申
7-2 基礎技術
資料7-3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題
7-3 標準化活動
資料7-4 国際標準化活動
資料7-5 国内標準化活動
資料7-6 CCITT勧告の概要
資料7-7 CCITT第10研究会期における新規勧告及び改訂勧告
資料7-8 JUST委員会の審議の結果、作成された推奨通信方式
資料7-9 相互接続推進体制
資料7-10 相互接続試験実施状況
資料7-11 相互接続試験を行うまでの手順
7-4 宇宙通信技術
資料7-12 技術開発及び実用の分野の人工衛星(運用中)
資料7-13 技術開発及び実用の分野の人工衛星(計画中)
資料7-14 科学研究分野の人工衛星(運用中)
資料7-15 科学研究分野の人工衛星(計画中)
資料7-16 通信衛星及び放送衛星の概要
資料7-17 COMETSの概要
資料7-18 技術試験衛星の概要
資料7-19 通信方式の研究状況
資料7-20 衛星管制の研究状況
資料7-21 宇宙における光技術の研究状況
資料7-22 マルチビームアンテナの研究状況
資料7-23 航空・海上衛星技術の研究状況
資料7-24 衛星による高精度時刻比較の研究状況
資料7-25 衛星間通信技術の研究状況
7-5 電磁波利用技術
資料7-26 40GHz以上の電波利用の研究状況
資料7-27 放送の技術動向
資料7-28 宇宙電波による高精度時空計測技術動向
資料7-29 電波・音波大気リモートセンシングの技術動向
資料7-30 マイクロ波リモートセンシングの技術動向
資料7-31 レーザリモートセンシングの技術動向
7-6 データ通信システム
資料7-32 データ通信システムのハードウェア技術の動向
資料7-33 データ通信システムのソフトウェア技術の動向
資料7-34 データ通信システムの機密保護技術の動向
資料7-35 データ宅内装置技術の動向
資料7-36 ローカルエリアネットワーク技術の動向
7-7 各種通信技術
資料7-37 通信網の安全・信頼性向上技術の動向
資料7-38 通信用電源の技術開発の動向
資料7-39 通信用線路土木の技術開発の動向
資料7-40 電波予報・警報の技術動向
資料7-41 周波数及び時刻の標準の技術動向
資料7-42 成層圏無線中継システムの技術動向
7-8 基準認証制度等
資料7-43 用途別高周波利用設備許可件数(累計)の推移
資料7-44 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数
資料7-45 無線設備の較正・性能試験の処理件数
資料7-46 端末機器技術基準等適合認定状況
資料7-47 技術基準適合証明の証明数
資料7-48 無線機器の型式検定合格機器の件数
資料7-49 ガット通報件数
8 国際機関及び国際協力
8-1 国際機関
資料8-1 UPUの構成
資料8-2 UPUの活動状況
資料8-3 APPUの構成
資料8-4 ITUの組織図
資料8-5 管理理事会、世界無線通信主管庁会議(WARC)、世界電信電話主管庁会議(WATTC)の活動状況
資料8-6 電気通信開発会議の活動状況
資料8-7 国際電信電話諮問委員会(CCITT)の活動状況
資料8-8 INTELSATの組織図
資料8-9 インテルサットの提供サービス別収入構成比
資料8-10 インテルサットの活動状況
資料8-11 INMARSATの組織図
資料8-12 インマルサットの提供サービス
資料8-13 インマルサットの活動状況
資料8-14 APTの組織図
資料8-15 APTの活動状況
資料8-16 ESCAPの会議構造
資料8-17 ESCAPの活動状況
資料8-18 IMOの組織図
資料8-19 IMOの活動状況
資料8-20 ICAOの組織図
資料8-21 OECDの組織図
資料8-22 OECD/ICCP委員会の主要活動状況
資料8-23 GATTの機構図
8-2 国際協力
資料8-24 研修員の受入れ人員の推移
資料8-25 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移
資料8-26 郵政事業関係集団研修の実施状況
資料8-27 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移
資料8-28 電気通信関係集団研修の実施状況
資料8-29 放送関係研修員の受入れ人員の推移
資料8-30 放送関係集団研修の実施状況
資料8-31 第三国研修の実施状況
資料8-32 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移
資料8-33 郵政事業関係専門家の派遣状況
資料8-34 電気通信関係専門家の派遣人員の推移
資料8-35 電気通信関係専門家の派遣状況
資料8-36 放送関係専門家の派遣人員の推移
資料8-37 放送関係専門家の派遣状況
資料8-38 プロジェクト方式技術協力の実施状況
資料8-39 プロジェクト方式技術協力による実績の推移
資料8-40 通信分野における開発調査件数及び派遣人員の推移
資料8-41 通信分野における開発調査の実施状況
資料8-42 通信分野における単独機材供与の実施状況
資料8-43 技術協力の実施状況(3年度)
資料8-44 通信分野における円借款の推移
資料8-45 通信分野における円借款の実施状況
資料8-46 通信分野における無償資金協力の推移
資料8-47 通信分野における無償資金協力の実施状況
資料8-48 通信分野における無償資金協力の基本設計調査実施状況
資料8-49 資金協力の実施状況(3年度署名分)
資料8-50 資金供与額
資料8-51 資金協力供与額推移
資料8-52 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況
資料8-53 NTTにおける技術協力覚書等の締結状況(途上国との締結のみ)
資料8-54 KDDにおける技術協力覚書等の締結状況
資料8-55 NHKにおける協力協定・覚書等の締結状況(途上国との締結のみ)
資料4-15 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況
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