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平成5年版 通信白書(資料編)
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操作方法
1 電気通信
1-1 電気通信事業等
(1) 第一種電気通信事業
資料1-1 新第一種電気通信事業者の概要
資料1-2 電報通数の推移
資料1-3 加入電信契約数の推移
資料1-4 加入電話等契約数の推移
資料1-5 加入電話トラヒックの推移
資料1-6 種類別公衆電話数の推移
資料1-7 船舶電話契約数の推移
資料1-8 航空機公衆電話数の推移
資料1-9 一般専用サービス回線数の推移
資料1-10 高速デジタル専用線サービス等の回線数の推移
資料1-11 回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移
資料1-12 国際電話トラヒックの推移
資料1-13 国際専用回線数の推移
資料1-14 NTTの収支状況
資料1-15 NTTの財務状況
資料1-16 KDDの収支状況
資料1-17 KDDの財務状況
資料1-18 電話サービスの多様化の動向
資料1-19 ISDNサービスの動向
(2) 第二種電気通信事業
資料1-20 特別第二種電気通信事業者の概要
資料1-21 一般第二種電気通信事業の電気通信役務別企業数
資料1-22 一般第二種電気通信事業者の業種別分類
資料1-23 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類
資料1-24 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類
(3) 有線放送電話事業
資料1-25 有線放送電話施設数端末設備数及び利用者数の推移
資料1-26 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数
(4) 安全・信頼性対策
資料1-27 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程に基づく登録ネットワーク一覧
(5) 電気通信に関する資格制度
資料1-28 電気通信主任技術者試験の合格者数
資料1-29 工事担任者試験の合格者数
1-2 自営電気通信
資料1-30 航空交通管制業務用自営電気通信の利用状況
資料1-31 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況
資料1-32 航空固定電信網の利用状況
資料1-33 船舶航行援助用無線局施設状況
資料1-34 日本の船位通報制度に基づく船位通報を取り扱う海岸局の設置状況
資料1-35 航空運送事業用通信の利用状況
資料1-36 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数
資料1-37 海上運送事業用通信の利用状況
資料1-38 漁業用通信(船舶局)の利用状況
資料1-39 警察用自営電気通信の利用状況
資料1-40 水防・道路用通信の利用状況
資料1-41 中央防災用通信網の利用状況
資料1-42 消防防災用通信の利用状況
資料1-43 防災行政用無線網の利用状況
資料1-44 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況
資料1-45 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況
資料1-46 簡易無線業務用通信の利用状況
1-3 電波利用
(1) 周波数管理
資料1-47 電波の周波数帯別の代表的な用途
資料1-48 各業務に対する周波数の分配状況(宇宙無線通信業務を除く。)
資料1-49 宇宙無線通信業務用の周波数分配状況
資料1-50 固定業務への周波数割当状況
資料1-51 放送業務への周波数割当状況
資料1-52 陸上移動業務への周波数割当状況
資料1-53 航空移動業務への周波数割当状況
資料1-54 無線測位業務への周波数割当状況
資料1-55 宇宙無線通信業務への周波数割当状況
資料1-56 その他の業務への周波数割当状況
資料1-57 国別用途別事前公表一覧表
資料1-58 国別衛星数及び静止衛星軌道位置数一覧表
資料1-59 国別周波数帯別衛星数
資料1-60 静止軌道地域別衛星数一覧表
資料1-61 静止衛星軌道の利用状況
(2) 電波監視等
資料1-62 無線局数の推移
資料1-63 利用分野別無線局数
資料1-64 国内無線局の電波の監査状況
資料1-65 外国無線局の電波の監査状況
資料1-66 混信状況調査件数
資料1-67 不法無線局の措置状況
資料1-68 電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数
資料1-69 国際監視の実施状況
資料1-70 電波障害原因別処理件数
資料1-71 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例
資料1-72 電気通信技術審議会答申「電波利用における人体の防護指針」 (電磁界強度指針の例)
(3) 無線通信に関する資格制度
資料1-73 資格別無線従事者国家試験施行状況
資料1-74 資格別無線従事者数の推移
資料1-75 認定学校等の状況
資料1-76 資格別無線従事者養成課程の実施状況
資料1-77 船舶局無線従事者証明書数(累計)
2 放送
2-1 放送
資料2-1 放送種類別放送局数の推移 (地上系)
資料2-2 放送種類別放送局数の推移(衛星系)
資料2-3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率
資料2-4 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間
資料2-5 民間放送の放送種類・放送事項別1か月当たり放送時間比率
資料2-6 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移
資料2-7 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量
資料2-8 NHKの放送受信契約数の推移
資料2-9 有料放送の加入者数
資料2-10 辺地難視聴残存世帯数の現状
資料2-11 都市受信障害残存世帯数(推定)の推移
資料2-12 民間放送の中継局建設数の推移
資料2-13 都市受信障害解消世帯数の概要
資料2-14 テレビジョン音声多重放送の実施状況
資料2-15 文字放送の実施状況
資料2-16 超短波音声多重放送の実施状況
資料2-17 緊急警報放送システムの実施状況
資料2-18 放送大学の学生数の推移
資料2-19 国際放送の状況
資料2-20 NHKの収支状況
資料2-21 NHKの経常事業収支の推移
資料2-22 NHKの財務状況
資料2-23 民間放送の収支状況
資料2-24 民間放送の営業収入等の推移
資料2-25 有線電気通信設備数の推移
資料2-26 ハイビジョン・システム導入状況
2-2 有線テレビジョン放送
資料2-27 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移
資料2-28 都道府県別有線テレビジョン放送施設数
資料2-29 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数
資料2-30 業務内各別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移
資料2-31 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移
資料2-32 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況
資料2-33 自主放送を行う大規模ケーブルテレビの状況
資料2-34 都市型ケーブルテレビの許可状況
2-3 有線ラジオ放送
資料2-35 有線ラジオ放送施設数の推移
資料2-36 業務内各別有線ラジオ放送施設数及び構成比
3 郵便
3-1 郵便物数
資料3-1 引受郵便物数の推移
資料3-2 引受郵便物数
資料3-3 電子郵便物数の推移
資料3-4 広告郵便物数
資料3-5 小包郵便物宅配便取扱個数の推移
資料3-6 国際郵便物数の推移
資料3-7 国際郵便物の地域別構成比
資料3-8 国際郵便物の国 (地域) 別差立・到着 (上位10か国)
3-2 郵便事業
(1) 郵便事業財政
資料3-9 郵便事業の財政状況の推移
(2) 要員
資料3-10 郵便物数と郵便事業定員の推移
3-3 郵便施設等
(1) 郵便局等
資料3-11 郵便局数の推移
資料3-12 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移
資料3-13 小包郵便物取次所数の推移
(2) 集配施設
資料3-14 郵便ポストの設置数の推移
資料3-15 国別郵便ポスト普及状況
(3) 郵便輸送
資料3-16 郵便輸送施設の推移
(4) 郵便作業の機械化
資料3-17 主要郵便機械配備状況
3-4 郵便局ネットワークの活用による地域国際社会への貢献
資料3-18 お年玉付郵便葉書・お年玉付郵便切手の発行による寄附金配分事業
資料3-19 寄附金付広告つき葉書の発行による寄附金配分状況(4年度)
4 国際関係
4-1 国際協調
資料4-1 万国郵便連合(UPU)の組織図
資料4-2 UPUの活動状況
資料4-3 アジア=太平洋郵便連合(APPU)の組織図
資料4-4 APPUの活動状況
資料4-5 国際電気通信連合(ITU)の新組織図(1994年7月1日発効予定)
資料4-6 管理理事会等の活動状況
資料4-7 電気通信開発会議の活動状況
資料4-8 国際無線通信諮問委員会(CCIR)の活動状況
資料4-9 国際電信電話諮問委員会(CCITT)の活動状況
資料4-10 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)の組織図
資料4-11 INTELSATの提供サービス別収入構成比
資料4-12 INTELSATの活動状況
資料4-13 国際海事衛星機構(INMARSAT)の組織図
資料4-14 INMARSATの提供サービス
資料4-15 INMARSATの活動状況
資料4-16 アジア=太平洋電気通信共同体(APT)の組織図
資料4-17 APTの活動状況
資料4-18 アジア・太平洋経済協力(APEC)の組織図
資料4-19 APECの活動状況
資料4-20 アジア大平洋経済社会委員会(ESCAP)の会議構造
資料4-21 ESCAPの活動状況
資料4-22 国際海事機関(IMO)の組織図
資料4-23 IMOの活動状況(無線通信に係るものに限る)
資料4-24 国際民間航空機関(ICAO)の組織図
資料4-25 ICAOの活動状況
資料4-26 経済協力開発機構(OECD)の組織図
資料4-27 OECD/ICCP委員会の主要活動状況
資料4-28 関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の機構図
資料4-29 GATT年表
4-2 国際協力
(1) 技術協力
資料4-30 研修員の受入れ人員の推移
資料4-31 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移
資料4-32 郵政事業関係集団研修の実施状況
資料4-33 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移
資料4-34 電気通信関係集団研修の実施状況
資料4-35 放送関係研修員の受入れ人員の推移
資料4-36 放送関係集団研修の実施状況
資料4-37 専門家の派遣人員の推移
資料4-38 第三国研修の実施状況
資料4-39 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移
資料4-40 郵政事業関係専門家の派遣状況
資料4-41 電気通信関係専門家の派遣人員の推移
資料4-42 電気通信関係専門家の派遣状況
資料4-43 放送関係専門家の派遣人員の推移
資料4-44 放送関係専門家の派遣状況
資料4-45 プロジェクト方式技術協力の実施状況
資料4-46 プロジェクト方式技術協力による実績の推移
資料4-47 通信・放送分野における開発調査件数及び派遣人員の推移
資料4-48 通信・放送分野における開発調査の実施状況
資料4-49 通信・放送分野における単独機材供与の実施状況
資料4-50 技術協力の実施状況(4年度)
資料4-51 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況
資料4-52 NTTにおける技術協力覚書等の締結状況(途上国との締結のみ)
資料4-53 KDDにおける技術協力覚書等の締結状況
資料4-54 NHKにおける協力協定・覚書等の締結状況(途上国との締結のみ)
(2) 資金協力
資料4-55 通信・放送分野における円借款の推移
資料4-56 通信・放送分野における円借款の実施状況
資料4-57 通信・放送分野における無償資金協力の推移
資料4-58 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況
資料4-59 通信・放送分野における無償資金協力の基本設計調査実施状況
資料4-60 資金協力の実施状況(4年度署名分)
資料4-61 資金供与額
資料4-62 資金協力供与額推移
4-3 国際比較
資料4-63 通信メディアの国際比較
5 技術開発
5-1 研究開発機関及び審議会
資料5-1 各研究所の研究者数と予算
資料5-2 電気通信技術審議会答申
5-2 基礎技術
資料5-3 電気通信フロンティア研究開発のテーマ
5-3 標準化活動
資料5-4 国際標準化活動
資料5-5 国内標準化活動
資料5-6 ITU-TS各研究委員会の内容
資料5-7 ITU-TS勧告の概要
資料5-8 CCITT第IX研究期における主な新規勧告及び改訂勧告(4年度分)
資料5-9 ITU-RSにおける新規勧告及び改訂勧告(4年分)
資料5-10 JUST委員会の審議の結果、作成された推奨通信方式
資料5-11 相互接続推進体制(4年度)
資料5-12 相互接続試験実施状況
資料5-13 相互接続試験を行うまでの手順
5-4 宇宙通信技術
資料5-14 技術開発及び実用の分野の人工衛星(運用中)
資料5-15 技術開発及び実用の分野の人工衛星(計画中)
資料5-16 科学研究分野の人工衛星(運用中)
資料5-17 科学研究分野の人工衛星(計画中)
資料5-18 通信衛星及び放送衛星の概要
資料5-19 COMETSの概要
資料5-20 技術試験衛星の概要
資料5-21 通信方式の研究状況
資料5-22 衛星管制の研究状況
資料5-23 宇宙における光技術の研究状況
資料5-24 航空・海上衛星技術の研究状況
資料5-25 衛星による高精度時刻比較の研究状況
資料5-26 衛星間通信技術の研究状況
5-5 電磁波利用技術
資料5-27 周波数資源の研究開発動向
資料5-28 放送の技術動向
資料5-29 宇宙電波による高精度時空計測技術動向
資料5-30 電波・音波大気リモートセンシングの技術動向
資料5-31 マイクロ波リモートセンシングの技術動向
資料5-32 レーサリモートセンシングの技術動向
5-6 データ通信システム
資料5-33 データ通信システムのハードウェア技術の動向
資料5-34 データ通信システムのソフトウェア技術の動向
資料5-35 データ通信システムの機密保護技術の動向
資料5-36 データ宅内装置技術の動向
資料5-37 ローカルエリアネットワーク技術の動向
5-7 各種通信技術
資料5-38 通信用電源の技術開発の動向
資料5-39 通信用線路土木の技術開発の動向
資料5-40 電波予報・警報の技術動向
資料5-41 周波数、時刻及び時間間隔の標準の技術動向
資料5-42 成層圏無線中継システムの技術動向
5-8 基準認証制度等
資料5-43 用途別高周波利用設備許可件数(累計)の推移
資料5-44 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数
資料5-45 無線設備の較正・性能試験の処理件数
資料5-46 端末機器技術基準等適合認定状況
資料5-47 技術基準適合証明の証明数
資料5-48 無線機器の型式検定合格機器の件数
資料5-49 ガット通報件数
資料1-61 静止衛星軌道の利用状況
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