平成8年版通信白書資料編

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1　電気通信

1-1　電気通信事業等

（1）第一種電気通信事業

（2）第二種電気通信事業

（3）有線放送電話事業

（4）電気通信に関する資格制度

1-2 自営電気通信

1-3　電波利用

（1）周波数管理

（2）電波監視等

（3）無線通信に関する資格制度

2　放送

2-2 有線テレビジョン放送

2-3 有線ラジオ放送

3　郵便

3-1 郵便物数

3-2 郵便事業

3-3 郵便施設等

3-4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用

4　通信産業等

4-1 通信産業

4-2 通信関連業

5　地域振興

5-1 電気通信格差是正事業

5-2 地域・生活情報通信基盤高度化事業

5-4 テレトピア

5-5 ハイビジョン

6　国際関係

6-1 国際協調

6-2 国際協力

（1）技術協力

（2）資金協力

6-3 国際比較

7　技術開発

7-1 研究開発機関及び審議会

7-2 研究開発

7-3 標準化活動

7-4 宇宙通信技術

7-5 放送の技術動向

7-6 基準認証制度等

都道府県別データー覧

2-2　有線テレビジョン放送

資料2-21 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

資料2-22 都道府県別有線テレビジョン放送施設数(6年度末現在)

資料2-23 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数(6年度末現在)

資料2-24 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

資料2-25 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数の推移

資料2-26 都市型ケーブルテレビ許可状況(8年2月9日現在)(1)

資料2-26 都市型ケーブルテレビ許可状況(8年2月9日現在)(2)

資料2-26 都市型ケーブルテレビ許可状況(8年2月9日現在)(3)

資料2-26 都市型ケーブルテレビ許可状況(8年2月9日現在)(4)

資料2-26 都市型ケーブルテレビ許可状況(8年2月9日現在)(5)

　

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