事業概要

塩尻市では、兼ねてから研究していたオンラインミーティング及びDX化が、withコロナの時代にあって加速度的に推進しております。併せて、地方自治体に民間のノウハウを取り入れる官民協働型の課題解決事業を推進しており、そのひとつの「MICHIKARA地方創生協働リーダーシッププログラム」は、官民協働スキームが評価され、「グッドデザイン賞2016」を受賞しております。その後、実証実験の場としての本市の認知が広がり、多くの企業様と協働しています。
現代の地域課題は、多様かつ複雑化しており、市民ニーズに応えるためにも、課題を明らかにし、解決を図ることが必要です。そこで、実施するものが今回のMEGURUプロジェクトとなります。課題感を持つ当事者（市民）とプロフェッショナル人材がともに、課題を顕在化する「仕様書」を作成し、顕在化された課題解決事業を副業で実施していくものです。また、当事者及びプロフェッショナル人材の関係構築並びにヒアリング調査は、オンラインを活用することで、継続的に繋がり続ける仕組みとなっています。
MEGURUプロジェクトの名の由来のように、プロフェッショナル人材が関係人口となり、地域の活性化の循環を生むよう設計しております。

取組の内容

塩尻市では、副業を通じて、皆様と共に、地域課題の解決事業を展開していたくため、以下のことに取り組みたいと考えています。

①オンラインコミュニティ「特任CxO　Lab」

「特任CxO Lab」はメンバー登録制のコミュニテイです。特任CｘOとは、塩尻市からそれぞれ特命を受けた7名の首都圏プロフェッショナル人材の総称となります。（「x（エックス）」には役職に応じたアルファベットが入ります。　例：特任CMO＝ceef marketing officer）
令和2年度に実施した「塩尻未来会議オンライン」は、特任CxOまたは特任CxOが紹介するプロフェッショナル人材を講師としてお招きして、「地方創生」や「広報」など、その回ごとのテーマに沿ったお話しをいただきました。「特任CxO Lab」では、この「塩尻未来会議オンライン」のアーカイブが見られるとともに、毎週水曜日は、「座談会」としてメンバー同士のオンラインコミュニティも開催しております。
登録は、有料（15,000円）です。8月31日現在23名がメンバー登録しております。

②副業人材の応募始まる！

塩尻市では、7月17日クリティカルシンキング研修、8月7日仕様書作成研修を開催。参加者の中から実際の地域課題において仕様書を作成したい方を募り、現在、5つの地域課題において仕様書が作成されました。9月25日には、仕様書作成報告会が行われ、いよいよ仕様書をもとに作成された、求人募集要項による求人募集が始まります。

詳細はこちら

③地域課題解決型副業報告会の実施（1月頃開催予定）

11月～1月の3か月間において、プロフェッショナル人材による地域課題解決型副業を実施します。また1月頃にはその実施について、どのような事業に取り組んだか、また地域に副業として関わった感想及び受入企業側のコメントなどをいただく報告会を開催します。

実施体制

• 塩尻市地方創生推進課
• 塩尻市シティプロモーション活動協議会
• シビック・イノベーション拠点「スナバ」
• ＮＰＯ法人ＭＥＧＵＲＵ

連絡先

担当部局名

企画政策部　地方創生推進課

担当部局連絡先

TEL：0263-52-0714

FAX：0263-52-1158

メール：chihososei*city.shiojiri.lg.jp
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