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先に閣議決定された「特殊法人整理合理化計画」（行政改革推進事務局）により３６法人の独立行政法人化を行うことが決定されているが、本方針は、これらの法人が独立行政法人化された場合にも対応しうるものとして検討されているものと考えてよいか。
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独立行政法人評価においては、組織全体を評価するということが重要であり、その観点からは、財務構造全般についてを評価の視点に取り入れることが重要ではないか。また、組織全体の効率化を進めるためには、職員の能力向上が重要であり、評価においても、職員のスキルアップ、資質の向上等マネージメントの面をとらえていくことが長期的な効率性の向上のためには必要ではないか。
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独立行政法人の業務運営においては、業務運営の効率化に関する事項と、国民に対するサービスその他の業務の質の向上に関する事項が、中期目標、中期計画の法定事項とされており、効率性の向上とともにサービスの質の向上についても、当委員会として、いわば車の両輪として評価の際にはとらえていくことが必要であり、方針に何らか明示する必要があるのではないか。
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「自己収入の増加」については、ある程度までいくと限界に達する法人があると考えられ、自己収入の増加の観点をすべての法人にあてはめて評価することは難しいのではないか。
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当委員会の任務は、評価結果を評価するということであるが、そうであるからといって、通知された各府省評価委員会の評価結果を書類で審査するだけでは、十分に評価を行うことができないのではないか。独立行政法人評価の実効性を高める意味で、法律の範囲で積極的に評価していくことが必要であり、この方針においても、評価の内容を高めるために当委員会として積極的に評価していくとの趣旨について触れておく必要があるのではないか。
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中期目標に書かれている事項にも達成が困難なものと容易なものがあることが想定されると考えられ、目標水準自体の妥当性をとらえる必要もあるのではないか。また、評価に際し、組織全体のマネージメントの向上という点についてもとらえていく必要があるのではないか。
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主要な事務事業の改廃の勧告を検討していくためには、今後、存続自体が問われている特殊法人が入ってくることなどを想定し、着眼点などを考えて注視していく必要があるのではないか。
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