資料4

特殊法人一覧
(平成7年12月1日調査着手時現在 92法人 → 調査対象は社会保障研究所を除く91法人)



(公  団)13
☆◇◆水資源開発公団
☆◇◆地域振興整備公団
☆◇◆森林開発公団
☆◇◆農用地整備公団
☆◇◆石油公団
☆◇ 船舶整備公団
☆◇ 日本鉄道建設公団
☆◇ 新東京国際空港公団
☆◇◆日本道路公団
☆◇ 首都高速道路公団
☆◇ 阪神高速道路公団
☆◇ 本州四国連絡橋公団
☆◇◆住宅・都市整備公団
(事 業 団)17
☆ ◆新技術事業団(*1)
☆ ◆動力炉・核燃料開発事業団
☆ ◆宇宙開発事業団
☆◇◆環境事業団
☆ ◆国際協力事業団
☆◇◆社会福祉・医療事業団
☆◇◆年金福祉事業団
☆ ◆畜産振興事業団(*2)
☆ ◆蚕糸砂糖類価格安定事業団(*2)
☆◇◆金属鉱業事業団
☆ ◆石炭鉱害事業団(*3)
☆◇◆中小企業事業団
☆◇◆日本国有鉄道清算事業団
☆◇◆簡易保険福祉事業団
☆ ◆労働福祉事業団
  ◆中小企業退職金共済事業団
☆◇◆雇用促進事業団
(公  庫) 9
☆◇◆北海道東北開発公庫
☆◇◆沖縄振興開発金融公庫
☆◇◆国民金融公庫
☆◇◆環境衛生金融公庫
☆◇◆農林漁業金融公庫
☆◇◆中小企業金融公庫
☆ ◆中小企業信用保険公庫
☆◇◆住宅金融公庫
☆◇◆公営企業金融公庫
(金庫、特殊銀行) 3
☆◇◆日本開発銀行
☆◇ 日本輸出入銀行
☆◇◆商工組合中央金庫
(営  団) 1
☆◇ 帝都高速度交通営団
(特殊会社)12
☆  日本たばこ産業株式会社
☆◇◆電源開発株式会社
☆◇ 関西国際空港株式会社
  ◆北海道旅客鉄道株式会社
  ◆東日本旅客鉄道株式会社
  ◆東海旅客鉄道株式会社
  ◆西日本旅客鉄道株式会社
  ◆四国旅客鉄道株式会社
  ◆九州旅客鉄道株式会社
  ◆日本貨物鉄道株式会社
   国際電信電話株式会社
☆  日本電信電話株式会社
(そ の 他)37
  ◆北方領土問題対策協会
☆◇◆海外経済協力基金
☆ ◆国民生活センタ−
☆ ◆日本原子力研究所
☆◇◆日本科学技術情報センター(*1)
☆ ◆理化学研究所
☆ ◆公害健康被害補償予防協会
☆◇ 奄美群島振興開発基金
☆ ◆国際交流基金
☆◇◆日本育英会
  ◆私立学校教職員共済組合
☆ ◆国立教育会館
☆ ◆日本芸術文化振興会
☆ ◆日本学術振興会
☆◇◆日本私学振興財団
☆ ◆放送大学学園
☆ ◆日本体育・学校健康センタ−
☆ ◆社会保険診療報酬支払基金
  ◆社会保障研究所(*4)
☆ ◆心身障害者福祉協会
☆  日本中央競馬会
  ◆農林漁業団体職員共済組合
   地方競馬全国協会
  ◆農業者年金基金
   日本自転車振興会
☆ ◆日本貿易振興会
☆ ◆アジア経済研究所
   日本小型自動車振興会
☆ ◆新エネルギー・産業技術総合開発機構
☆ ◆国際観光振興会
   (財)日本船舶振興会
☆◇◆鉄道整備基金
  ◆日本放送協会
☆ ◆日本労働研究機構
  ◆建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合
   日本勤労者住宅協会
  ◆消防団員等公務災害補償等共済基金(*5)
*1 平成8年10月1日、科学技術振興事業団に統合。
*2 平成8年10月1日、農畜産業振興事業団に統合。
*3 平成8年10月1日、新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合。
*4 平成8年12月1日、廃止。
*5 平成9年4月1日、民間法人化予定。
(参考)
公的資金の投入状況

 ☆ 平成8年度までの出資累計額  
     27,589,209百万円     
                  
 ◇ 平成8年度財政投融資計画額  
     34,485,800百万円     
                  
 ◆ 平成8年度補助金等      
      3,144,823百万円     
                  
           ※ 当庁調べ。
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