資料6
民間部門(株式会社)におけるディスクロージャー
○
商法の体系:株主及び債権者の保護→取締役の信任を問うための手段
o
計算書類(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案(損失処理案)、附属明細書)の作成
o
計算書類+監査報告書→株主への送付、本店及び支店への備え置き
o
貸借対照表、損益計算書の公告
o
子会社の情報開示
・開示対象:子会社(出資比率50%超)
・開示事項:重要な子会社の名称、事業内容、資本金、持株比率等
○
証券取引法の体系:投資者の保護→投資意思決定の支援のための手段
o
上場会社、店頭登録会社等について、有価証券報告書(商法上の計算書類に必要事項を追加)等の作成及び公衆縦覧等
o
子会社・関連会社等の情報開示
・開示対象:
i)
子会社 :
出資比率50%超
ii)
関連会社 :
出資比率20%以上〜50%以下で、かつ、支配関係を有するもの
iii)
関連当事者:
人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業等の方針決定を支配若しくは重要な影響を与えることができるもの
・開示事項:
名称、所在地、事業内容、資本金、出資比率、関係内容(役員の兼任等、取引等)
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