| 問１ | 地方公共団体の歳入を全体として見たとき、次のうち一番大きい割合を占めるのはどれでしょうか？ |
| ア、地方税 イ、国庫支出金 ウ、地方交付税 エ、地方債 | |
| 問２ | 次の税のうち地方税でないもの（国税）はどれですか。 |
| ア、固定資産税 イ、自動車税 ウ、相続税 エ、入湯税 | |
| 問３ | 地方消費税は消費税と一緒に課税され、あわせて５％の税率となっていますが、５％のうち地方消費税は何％分でしょうか。 |
| ア、３％ イ、２.５％ ウ、２％ エ、１％ | |
| 問４ | 固定資産税の土地及び家屋の評価額は、何年ごとに見直されるでしょうか？ |
| ア、毎年 イ、３年 ウ、５年 エ、１０年 | |
| 問５ | 平成１２年度分の住民税所得割（個人の所得にかかる住民税）はいつの所得に対して課されるでしょうか。 |
| ア、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの所得 イ、平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの所得 ウ、平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの所得 | |
| 問６ | 平成１２年３月３１日にＡ町からＢ市へ引っ越しました。平成１２年度分の個人の住民税はどちらへ納めることになるでしょうか？ |
| ア、Ａ町 イ、Ｂ市 ウ、３月分まではＡ町、それ以降の分はＢ市 | |
| 問７ | 地方税の税率は、法律ですべて一律に定められており、地方公共団体が自らの判断で税率を決めることはできない？ |
| ア、はい イ、いいえ |
| 問１ | 個人の所得にかかる住民税は、東京都内に住んでいる場合と島根県内に住んでいる場合とでは、どちらが高いでしょうか？ |
| ア、東京都 イ、島根県 ウ、どちらも同じ | |
| 問２ | 平成１１年度から実施されている恒久的な減税によって所得税、住民税をあわせた個人所得に対する最高税率が６５％から５０％に引き下げられました。住民税の最高税率は何％になったでしょうか。 |
| ア、１０％ イ、１３％ ウ、１５％ エ、２０％ | |
| 問３ | 次の税のうち実際に地方税として課税されたことのないものはどれでしょうか？ |
| ア、楽器税 イ、眼鏡税 ウ、ラジオ税 エ、家畜税 | |
| 問４ | 次の国で租税負担率（国民所得に対する国税と地方税をあわせた租税負担の割合）が一番低いのは？ |
| ア、日本 イ、アメリカ ウ、ドイツ エ、イギリス | |
| 問５ | 全国の市町村税収入に占める固定資産税の割合は？ |
| ア、約８割 イ、約６割 ウ、約４割 エ、約２割 | |
| 問６ | 次の税のうち、景気変動の影響を受けやすく、毎年度の税収の増減が一番大きい税はどれでしょうか。 |
| ア、個人住民税 イ、法人事業税 ウ、固定資産税 エ、自動車税 | |
| 問７ | 地方税は普通税と目的税に分けられますが、次のうち目的税はどれでしょうか。 |
| ア、固定資産税 イ、地方消費税 ウ、自動車取得税、エ、地方たばこ税 |
