ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定

（2024年9月26日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別紙のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別紙

（2023年9月28日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別紙のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別紙

（2022年9月22日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別添のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2022年4月26日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体について、別添のとおり指定を取り消しますので、お知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2022年1月14日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体について、別添のとおり指定を取り消しますので、お知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2021年9月17日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別添のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2020年9月24日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別添のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2020年7月17日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体について、別添のとおり指定を取り消したので、お知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2020年7月17日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別添のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2020年7月3日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別添のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2019年9月19日）

　ふるさと納税に係る令和元年5月14日の総務大臣の指定において、当初の指定対象期間を同年6月1日から9月30日までの期間（4ヶ月間）とした、43市町村について、新たに、地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、同年10月1日から翌年9月30日までの期間（1年間）を指定したので、別添のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別添

（2019年5月14日）

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別添のとおりお知らせいたします。

（参考）

• 別添
• ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定等について