本ウェブサイトでは、
全国各地の総合通信局等と連携して、
公設光ファイバ及び関連設備の
円滑な民間移行に取り組む自治体の
皆さまの疑問やお悩みにお答えし、
地域における持続的・安定的な
ブロードバンド環境の維持をお手伝いします。
公設の光ファイバ設備等
維持管理・民間移行において
こんなお悩みはありませんか？
民間移行を検討したいが
進め方がわからない
ガイドラインの詳細を聞きたい
活用できる補助事業・支援制度が
わからない
公設光ファイバ及び関連設備の
民間移行に関する支援窓口
公設光ファイバ及び
関連設備についてご相談ください
ご相談は、メール・
相談フォームにて
受け付けております（無料）。
本ウェブサイト内 「よくある質問」 も
ご参照ください。
メールでのご相談
メール本文に以下をご記載ください。
・氏名 ・自治体名 ・部署名
・メールアドレス ・問い合わせ内容
お知らせ
高度無線環境整備推進事業
総務省では、条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島など）における光ファイバ等の整備や維持管理などに係る経費を補助するため、高度無線環境整備推進事業を実施しています。
高度無線環境整備推進事業
事業主体
地方公共団体、電気通信事業者、第３セクター等
事業内容
条件不利地域において、光ファイバの新規整備にかかる費用に加え、公設光ファイバの民間移行に伴う高度化にかかる費用や、離島における公設光ファイバの維持管理費用の一部を補助。
また、災害により損壊した光ファイバ設備の復旧にかかる費用の一部を補助。
補助対象
伝送路設備、局舎（局舎内設備（電源、ルーター等）を含む。）等
補助率
4/5、3/4、1/2等（離島か離島以外か、海底ケーブルや地中化の有無、財政力指数が0.5以上か未満か、といった条件により補助率が異なる。）
なお、災害復旧事業については、激甚災害として指定された災害の場合や離島地域の場合2/3、その他は1/2
地財措置
事業実施に係る地方負担については、「過疎対策事業債」、「辺地債」、「地域活性化事業債」等の充当を可能とするなどの地方財政措置を講じている。
過疎対策事業債 充当率：100%、交付税算入率：70%、
辺地債 充当率：100%、交付税算入率：80%、
地域活性化事業債 充当率： 90%、交付税算入率：30%
