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よくある質問(Q&A)

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その他

  • 問1.アナログテレビの廃棄について、費用や方法はどのようになっていますか?
     アナログテレビの廃棄にかかる費用は、廃棄される方のご負担となります。
     テレビ(液晶テレビ・プラズマテレビを含む。)は家電リサイクル法の対象となるため、各メーカーごとに定められたリサイクル料金の支払いが必要となります(現在、小型1,785円、大型2,835円が多い)。また、収集・運搬にかかる費用として、別途実費が必要となることがあります。具体的なテレビのリサイクル方法等については、テレビを買い替えられたお店、処分しようとしているテレビを購入されたお店、またはお住まいの市町村にお問い合わせください。
     なお、現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーを使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です(受信・視聴について 問1参照)。
  • 問2.国やテレビ局の職員を名乗る人物が自宅にやってきて、「地デジ対応のためのアンテナ工事を行うので、代金を前金で支払ってほしい。」と持ちかけられました。どうすればいいでしょうか?
     地デジ対応やアンテナ交換などを口実にした詐欺が発生しています。身に覚えのない工事や代金請求には十分ご注意ください。
     地デジ対応で行政やテレビ局、その関係機関がお金を請求することは一切ありません。このような請求を受けた時は、すぐには支払わず、最寄りの総務省総合通信局、お近くの警察署、または消費生活センターへご相談ください。
  • 問3.総務省では、地デジに関わる悪質商法に対しては、どのような対策を行っているのでしょうか?
     地デジに関する悪質商法等による被害の防止のため、リーフレット、ホームページ、説明会等を通じた注意喚起を実施しています。また、悪質商法が発生した場合は、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2010」に基づき、関係省庁、機関等と情報を速やかに共有し、連携して悪質商法等による被害の拡大防止に努めています。
     さらに、2010年(平成22年)7月には、注意を改めて喚起するため、消費者庁と連携し、寄せられた相談のうち、典型的な事例を抽出し、各事例に対する対応例をまとめた対策マニュアルを作成・公表しました。
     加えて、2011年(平成23年)1月24日から7月24日までの期間を「『地デジ詐欺ご用心!』運動」期間とし、地デジ推進に関わる事業者・団体等がそれぞれの活動分野において、悪質商法対策を重点的に行う月間等を定め、広く注意喚起等の活動に取り組んでいただきました。
     その他、その活動の一環として、注意すべき悪質商法事例をもとに、地デジの基礎知識を解説する分かりやすいクイズ形式のチラシや、消費者団体との共同作成によるチラシを配布する等、種々の機会を通じて悪質商法に対する注意喚起を積極的に行っています。

     (地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル:
     http://www.soumu.go.jp/main_content/000076340.pdf
     (これって地デジ詐欺?ウソ・ホント?:
     http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/uso_hontou.pdf
     (地デジ詐欺にご注意ください!!:
     http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/sagi_cyuui.pdf
  • 問4.「総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)」はどんなことをやってくれるのですか?
     総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)では、テレビ受信者の皆様が円滑に地上デジタル放送に移行していただけるよう、デジタル化対応に関する相談対応や支援、調査等、地域に密着した受信者支援を行います。
     具体的には、受信施設のデジタル化対応に当たっての技術的・専門的な相談に受信方法等の助言を行うとともに、混信や難視により受信ができない等の場合には、受信状況の調査を行います。調査結果は、相談対応に反映するとともに、放送事業者等の関係機関に対して、対策の検討を要請し、受信環境の改善を促します。
     また、地域の広報紙を利用した周知広報や、地域に密着した相談会の開催、テレビ受信者の皆様や共聴施設の管理者・管理会社への訪問説明等を通じて、早期のデジタル化対応の促進を図ります。
  • 問5.「地デジ難視対策衛星放送」とは、何ですか?
     地デジ難視対策衛星放送は、アナログ放送から地上デジタル放送への全面移行に当たって、テレビを視聴できないという事態を回避するため、暫定的に放送衛星を用いた地上系の放送番組の再放送(再送信)による放送の視聴に移行していただくものです。その対象は、アナログ放送が視聴できている方で、アナログ放送が終了するまでに、地上系の放送基盤によりデジタル放送を受信できない方々です。なお、NHKのアナログ難視聴地区についても利用の対象(NHKの放送番組のみ視聴可能)とすることとしています。
     具体的には、お住まいの地域でこれまでアナログ放送は受信できていたが、地上デジタル放送がどのような手段を用いても受信できなくなってしまった場合に、受信できなくなった放送局の系列の東京キー局の地上放送(NHKの場合は、NHK東京)を、BSデジタル放送でご覧いただくものです。
  • 問6.「地デジ難視対策衛星放送」は、いつまで実施されるのですか?
     2010年(平成22年)3月の開始から5年間の2015年(平成27年)3月末まで実施することとしています。
    ただし、地デジ難視対策衛星放送は、地上デジタル放送の難視聴地域に向けて、地上デジタル放送の恒久的な伝達手段(中継局等の無線インフラ、共聴・ケーブルテレビ等の有線インフラ)が整備されるまでの代替手段として暫定的に実施するものです。
     総務省としては、この期間内に放送事業者等関係者が恒久的な伝達手段を整備されるよう、デジタル難視聴対策に取り組むこととしています。