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ＦＡＱの回答 【国際部 国際政策課】
| ・ | 情報通信に関する国際機関や国際団体には、どのようなものがありますか？ | |
| ・ | 九州・沖縄サミットにおいて採択された「ＩＴ憲章」とは、どのようなものですか？ | |
| ・ | 総務省の情報通信行政に関する国際広報活動には、どのようなものがありますか？ | |
| ・ | 総務省の情報通信行政に関する英文広報資料には、どのようなものがありますか？ | |
| ・ | 所管法令の英語版はありますか？ | |
| ・ | 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）とは、どのような団体ですか？ | |
| ・ | 太平洋電気通信協議会（ＰＴＣ）とは、どのような団体ですか？ | |
| ・ | 総務省は、情報通信分野においてアジア地域でどのような政策に取り組んでいますか？ |
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| 情報通信に関する国際機関としては、次のようなものがあります。 総務省では、諸外国との情報通信基盤の整備、国際的な標準化活動、政策のコンセンサ スを図る活動など、積極的に日本政府の一員として、責任ある対応を行っています。 国際電気通信連合 (The International Telecommunication Union 略称：ＩＴＵ) 世界貿易機関 (The World Trade Organization 略称：ＷＴＯ) 経済協力開発機構 (The Organization for Economic Cooperation and Development 略称：ＯＥＣＤ) アジア・太平洋経済協力 (The Asia-Pacific Economic Cooperation 略称：ＡＰＥＣ) アジア・太平洋電気通信共同体 (The Asia-Pacific Telecommunity 略称：ＡＰＴ) 国際電気通信衛星機構 (The International Telecommunications Satellite Organization 略称：ＩＴＳＯ) 国際移動通信衛星機構 (The International Mobile Satellite Organization 略称：ＩＭＳＯ) また、情報通信に関する国際団体としては、次のようなものがあります。 総務省では、国際的な相互理解を促進し、国際社会への貢献を果たすため、これら国際団体が主催する会合にも積極的な支援や参画を行っています。 世界経済フォーラム (The World Ecnomic Forum 略称：ＷＥＦ) 太平洋経済協力会議 (The Pacific Economic Cooperation Council 略称：ＰＥＣＣ) 太平洋電気通信協議会 (Pacific Telecommunications Council 略称：ＰＴＣ) 電子商取引に関する世界ビジネス会議 (Global Business Dialogue on Electronic Commerce 略称：ＧＢＤｅ) |
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| 「ＩＴ憲章」とは、正式には「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章（Okinawa Charter on
Global Information Society）」と呼ばれ、平成１２年７月に開催されたＧ８九州・沖縄サミットにおいて、情報通信技術（ＩＴ）が経済問題の一環として議論され、その結果採択されたものです。 「ＩＴ憲章」は、全部で１９の段落から構成されており、冒頭において「情報通信技術（ＩＴ）は２１世紀を形作る最強の力の一つである」ことが謳われ、更に「ＩＴが提供する機会（デジタル・オポチュニティ）の活用」や「情報格差（デジタル・ディバイド）の解消」といった内容が盛り込まれております。 また、「ＩＴ憲章」における「今後の進むべき道」では、情報格差を解消するためのＧ８の努力を広範な国際的アプローチに統合するため、「デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース：DOT Force）」を設立することが謳われました。 【参考】グローバルな情報社会に関する沖縄憲章（外務省のウェブサイト） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/documents/it1.html |
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| 国際広報活動については、 (1)英文広報冊子の作成、配布等 (2)外国報道機関への情報提供、インタビューの対応等 (3)英文ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/eng/index.html） を通じた情報提供等があります。 |
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| 情報通信行政の英文広報資料としては、 (1)英文年次報告書 (2)英文情報通信白書 (3)事業参入マニュアル といったものがあります。また、政策や施策について、英文でコンパクトにまとめたニュ ースレターをメール配信しています。 なお、メール配信を希望される方は、以下のＵＲＬをご覧ください。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/eng/Releases/NewsLetter/to_readers.html |
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| 英語版ホームページのサブページ「ＲＥＳＯＵＲＣＥＳ」の中のＬＡＷＳのコーナーに関連情報があります。
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| 世界経済フォーラムは、１９７１年にシュワブ博士（ジュネーヴ大学教授）により創設された、政治、宗教、地域からの不偏中立、非営利を信条とし、世界経済の発展と協
調の促進、新しい理念と専門知識の共有の促進、諸政策やプロジェクトの推進のため、独立的、継続的に非公式のフォーラムの場を提供することを目的とする、非営利の公益財団です。本部はジュネーヴにあり、法人会員制をとっており、欧米を中心に約１，２００社以上の企業や団体が加盟しています。
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| 太平洋電気通信協議会は、各国政府、企業等の枠にとらわれず、環太平洋地域の情報通信（放送を含む）について、自由に討論する場を提供すること等を目的として、１９８０年に設立されたアメリカ合衆国ハワイ州法下の独立した非営利法人です。本部はホノルルにあり、環太平洋地域を中心に６０の国、地域から６００以上の会員（2002年1月現在）で構成されています。 主な活動としては、毎年1回ハワイで開催される年次総会(Annual Conference）や、毎年６月に各国持ち回りで開催される年央セミナー(Mid -Year Seminar)等があります。 また、日本国内では、情報通信事業者、メーカー等により構成されるＰＴＣ日本委員会が組織されています。 |
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| 日本はアジア地域唯一のＧ８メンバーであり、社会的・経済的・文化的繋がりを持つこの地域において、主導的な役割を果たすことが日本にとって重要な課題だと考えています。 総務省では、「e-Japan重点計画2002」に盛り込まれている「アジア・ブロードバンド計画」の策定に資するため、日本及びアジア諸国の産業界のトップや学識経験者の参加を得て、「アジア・ブロードバンド戦略会議」を立ち上げ、去る７月２２日に第１回会合を開催しました。 また、去る９月２４日には、情報通信分野における日中韓の相互理解及び協力・連携の促進を目的として、第１回日中韓情報通信大臣会合を開催したところです。 今後は、関係府省とも協力しながら平成１４年度中に「アジア・ブロードバンド計画」を策定し、その成果を来年１２月にジュネーブで開催される「世界情報社会サミット」などに紹介していくとともに、情報通信分野におけるアジア諸国との協力を一層進めていきます。 |
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ＦＡＱの回答 【国際部 国際政策課 国際機関室】
| ・ | ＩＴＵとは、何をしている組織ですか？ | ||||||||
| ・ | ＩＴＵには、どのような部門がありますか？ | ||||||||
| ・ | ＩＴＵ全権委員会議とは、何をするのですか？ | ||||||||
| ・ | ＩＴＵのセクターメンバーとは、どのようなものですか？ | ||||||||
| ・ | 世界情報社会サミットの概要について、教えてください。 | ||||||||
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| ＩＴＵ（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）の発足は、１８６５年にさかのぼり、世界で一番歴史の古い国際組織です。現在は、電気通信に関する国際連合の専門機関として、(1)国際的な周波数の分配、(2)電気通信の標準化、(3)開発途上国に対する技術援助等を主要な任務として活動しています。本部はスイス（ジュネーヴ）にあり、日本は１８７９年に加盟しています。
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ＩＴＵは、無線通信部門（ＩＴＵ−Ｒ）、電気通信標準化部門（ＩＴＵ−Ｔ）、電気通信開発部門（ＩＴＵ−Ｄ）の３部門及び事務総局（ＧＳ）から成り立ち、各種会議の開催等により、以下のような活動を行っています。
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| ＩＴＵ全権委員会議は、全加盟国（構成国）の代表が参加するＩＴＵの最高意志決定機関で、４年に１度開催されます。全権委員会議では、ＩＴＵの一般方針の決定、憲章・条約の改正、予算の基準と経費の支出限度額の決定、ＩＴＵの各種選挙職及び理事国の改選等を行います。
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| ＩＴＵは、その活動を一層活性化させるため、電気通信に関わる事業体や学術団体又は工業団体等がセクターメンバーとして各部門（セクター）の活動に参加することを積極的に受け入れています。セクターメンバーは、定められた分担金をＩＴＵへ支払い、承認を受けた部門におけるすべての研究委員会及び部門総会の活動に参加することができます。なお、無線通信、電気通信標準化の両部門には、より少額の負担で特定の研究委員会の活動のみに参加が認められるアソシエートという制度も設けられています。
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| 世界情報社会サミット（World Summit on the Information Society:
WSIS）は、情報社会についての共通ビジョンの確立及び理解の促進を図り、このビジョンの実現に向けて協調的に発展を遂げるための宣言及び戦略的な行動計画を策定するために、２００３年１２月にスイス（ジュネーブ）及び２００５年にチュニジアで開催される予定です。ＷＳＩＳは各国首脳レベル、国連専門機関、民間部門、市民社会、ＮＧＯ等広範な分野からの参加を得て、国連行事として開催されます。なお、ＩＴＵがこの行事の準備を主導することとなっています。− | |||||||||
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ＦＡＱの回答 【国際経済課】
| ・ | 情報通信分野における先進国との対話の枠組みには、どのようなものがありますか |
| ・ | 情報通信分野におけるＷＴＯ（世界貿易機関）関係の取組には、どのようなものがありますか |
| ・ | 情報通信分野におけるＯＥＣＤ（経済開発協力機構）関係の取組には、どのようなものがありますか。 |
| ・ | 情報通信分野におけるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）関係の取組には、どのようなものがありますか。 |
| ・情報通信分野における先進国との対話の枠組みには、どのようなものがありますか |
| １ | 日米間では日米規制改革イニシアティブという２００１年に日米の首脳間で合意された枠組みの下、持続可能な成長のために各種の政策分野で協調することを目的に相互の規制改革について要望を交換し、対話を行っています（別図参照）。情報通信分野では、電気通信作業部会において双方の接続制度を含む競争政策や周波数政策等について対話を行い、情報技術作業部会においては、ネットワーク上の知的財産権や個人情報の保護、電子商取引やコンテンツ流通の促進等について対話を行っています。 |
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| ２ | 日ＥＵ間では、相互の国内における規制改革を推進するため、日ＥＵ規制改革対話を行っています。本対話は、互いに要望を提出し、意見交換を行うことで実施しており、１９９４年以来、全体会合及び情報通信分野を含む専門家会合を開催しています。 |
| ３ | また、総務省は、昭和５７年（１９８２年）の英国貿易産業省との定期協議に始まり、これまで北米においては米国及びカナダ、欧州においてはＥＵ、英国、仏国及び独国等と情報通信分野における相互理解の促進及び協調関係の強化を目的として二国間定期協議を行ってきました。二国間定期協議においては、双方の競争政策、ＩＣＴ国家戦略及び電波政策等の取組について、情報交換及び意見交換を行い、それぞれの政策で双方が協力していくことを確認しています。 |
| ・情報通信分野におけるＷＴＯ（世界貿易機関）関係の取組には、どのようなものがありますか |
【参考URL】
ＷＴＯ：http://www.wto.org/
| ・情報通信分野におけるＯＥＣＤ（経済開発協力機構）関係の取組には、どのようなものがありますか。 |
日本政府からは、総務省が中心となり、関係各省庁との協力の上、同委員会での議論に対し積極的な対応を行っています。
情報・コンピュータ・通信政策委員会
（ICCP: Committee for Information, Computer and Communications Policy)
1982年設立。通常年2回（4月、10月）会合を開催。
OECDの中で、情報通信に関する政策課題および経済・社会への影響についての検討を担当しています。
なお、ICCPの下部組織は以下のとおりです。
| 1) | TISP（電気通信・情報サービス政策作業部会） (TISP: Working Party on Telecommunication and Information Services Policies) 1982年設立。通常年2回（6月、12月）会合を開催。 電気通信分野の最新技術・市場動向の調査・分析、規制政策の評価・検討などを行います。 |
| 2) | 情報経済作業部会 (IE: Working Party on Information Economy) 1993年設立。通常年2回（6月、12月）会合を開催。 情報通信の経済・社会への影響に関する議論を行います。 |
| 3) | 情報セキュリティ・プライバシー作業部会 (ISP: Working Party on Information Security and Privacy) 1995年設立。通常年2回（4月、10月）会合を開催。 情報システムの脆弱性に対するセキュリティ対策、電子認証や暗号使用の促進、個人情報の保護等の問題に関する議論を行います。 |
| 4) | 情報社会指標作業部会 (IIS: Working Party on Indicators for the Information Society) 1999年設立。通常年１回（4月）会合を開催。 情報通信に関する国際的な統計データの整備を目標にした取組を行います。 |
| 5) | スパム・タスクフォース (STF: Spam Task Force) 2004年、2年間の設置期限付きで設立。 スパム（迷惑メール）対策についての議論を行います。 |
【参考URL】
ICCPの最新の動向に関しては、OECD東京センターのウェブサイト
「テーマ別情報」/「情報通信技術」
http://www.oecdtokyo.org/theme/info/info00.html
をご参照下さい。
| ・情報通信分野におけるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）関係の取組には、どのようなものがありますか。 |
APECには、下部組織として、個別の産業・政策テーマに特化して継続的な議論を行う「作業部会（Working group）」が設けられており、情報通信に関する議論は、電気通信・情報作業部会（Telecommunications and Information Working Group, TEL）において行われています。TELは、1990年7月に設立され、年２回開催され、情報通信を所管する省庁の政府代表を中心に産官学各界の代表が出席し、次世代ネットワーク、電子商取引/電子政府、アジア太平洋情報通信基盤（APII）の推進、デジタル・ディバイド解消に向けた取組み、e-セキュリティ、WTOへの貢献、人材養成等について議論が行われています。
また、2年に一回程度開催される電気通信・情報産業担当大臣会合の準備を行い、大臣から、TELにおける今後の活動について指針を得ています。
【参考URL】
APEC TEL http://www.apectelwg.org/
APEC http://www.apec.org
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ＦＡＱの回答 【国際部国際協力課】
| ・ | 総務省では情報通信分野で開発途上国に対しどのような国際協力を行っていますか？ |
| ・ | 「デジタル・ディバイド」とは何ですか？ |
| ・ | 質問：開発途上国では、電話やインターネットはどの程度普及していますか？ |
| ・総務省では情報通信分野で開発途上国に対しどのような国際協力を行っていますか？ |
また、外務省、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）等と協力して、ＯＤＡを通じた「資金協力」及び「技術協力」にも携わっています。
情報通信分野の資金協力（円借款、無償資金協力）については、過去４年間（平成９年度〜平成１２年度）で１３件あり、合計で約９７３億円に達しています。また、技術協力については、同じ４年間で合計４６０名の専門家を開発途上国に派遣して技術指導を行っているほか、開発途上国から合計約２７００名の研修生を招へいし、様々な研修を実施しています。これらの協力により、開発途上国における情報通信分野の継続的な発展に貢献しています。
| ・「デジタル・ディバイド」とは何ですか？ |
特に、ＩＴが２１世紀の経済社会全体に活力をもたらす鍵ととらえられていることから、「ＩＴを利用する機会と活用する能力」を持つ者（先進国）と持たざる者（開発途上国）との間に生じる国家間の経済的格差、いわゆる「国際的デジタル･ディバイド」の解消が世界的な課題となっています。２０００年７月の九州・沖縄サミットをはじめとする様々な国際会議等で議論がなされており、同サミットで取りまとめられたＩＴ憲章においては、「国内及び国際間のデジタル･ディバイドの解消は、我々それぞれの国民的課題の中で決定的重要性を帯びるに至っている。誰もが情報通信ネットワークへのアクセスを享受しうるべきである。」と強調されています。
このように「誰もがＩＴを利用できる社会（デジタル･オポチュニティ社会）」の実現に当たっては、顕在化しつつあるデジタル・ディバイドの問題を解決していくことが必要となっています。
