| 【日時】 |
平成１５年３月２５日（火）１５時００分～１７時００分 |
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| 【場所】 総務省１１階第１１０１会議室 |
| 【出席者】 |
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（研究会構成委員） |
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高橋座長、安藤委員、内山委員、えとう委員、大坂委員、片岡委員（水島代理）、阪本委員、関根委員（濱田代理）、硎谷委員、松木委員（木鋪代理）、松森委員、望月委員、山田委員、吉永委員、渡辺委員 |
| （オブザーバー） |
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総務省 瀬脇自治行政局地域情報政策室課長補佐、松下行政管理局行政情報システム企画課係長
厚生労働省 中村老健局振興課課長補佐
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| 【議事内容】 |
| （１）開会 |
（２）議事
１ 電子自治体の推進と高齢者・障害者
※硎谷委員によるプレゼンテーション
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電子自治体の実現により、行政の生産性及び県民サービスの向上が期待できる。 |
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電子自治体推進策として、県ホームページの充実、インターネット公共端末や障害者マルチメディア情報センターの整備、インターネットアドバイザーの配置、ＩＴ講習会の開催、地域のＮＰＯや市民団体との連携等様々な取り組みを行っている。 |
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来年度からはユビキタスネットワーク社会を視野に入れた検討も行う予定である。 |
| 議事概要 |
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ＮＰＯアイデア活用推進事業において、これまで２年間で１００件前後の提案があり、そのうち４～７件が施策として具体化されている。 |
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障害者向けのＩＴ講習会は、各市町村単位で、社会福祉協議会や県のホームページの作成研修やサーバの貸し出しなども実施している。このような県の取組をモデルとして市町村に提示することで、このような事例が他地域にも広がっていくことを期待したい。
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２ 今後の高齢者向けICTビジネスの動向
※阪本委員によるプレゼンテーション
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高齢者のパソコンやインターネットの利用率は延びてきており、継続的利用意向も極めて高い。一旦使えば自分の道具になり得るので、高齢者にとって身近な道具にしていくことが求められる。 |
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サポート体制については、高齢者自身の活用（インストラクター等）を図るべき。 |
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ニューエルダーの存在：より広い関係を楽しみ、健康・社会・自分の楽しみに関心があり、ＩＣＴだけでなく既存のマスメディアへの接触度も高い。 |
| 議事概要 |
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ニューエルダーの人達は、それまでの仕事の経験を活かした活動を行いたいという欲求があるのではないか。 |
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ホームページ等を通じて自分が今まで培ってきたキャリアを活かそうとしている例は見受けられるが、次のステップに結びつけるのはなかなか難しい。どうしていくかは今後の課題であろう。
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３ モニターアンケート結果の報告及びディスカッション
※事務局より第二回モニターアンケートの集計結果を報告
議事概要
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公共機関の文書がＰＤＦファイルで提供されている例は多い。著作権保護や改ざん防止等の必要性は理解できるが、アクセシビリティへの配慮も両立させたい。 |
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情報を「どこに探しに行けばよいか」「どう探したらよいか」というのは大きな問題。行政、業界、民間団体等が連携して、双方校的に活用可能なアクセシビリティに関する情報提供のポータルサイトや整理されたリンク集等を作れないか。 |
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情報提供のツールを作るだけでなく、正しい使い方やマナーを教えることも必要。また、高齢者や障害者の当事者自身も教える側として活用する仕組みも検討すべき。
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インターネットを活用している人と、不要と思っている人に二分化する傾向にある。インターネットを使わない人にも等しく情報が提供されるべきであり、一度きちんとマトリクスを整理すべき。
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