おわりに

　今後、郵政省においては、諸規則の整備等を着実に行うことにより、我が国の電気通信事業の発展や国民利用者の求めるニーズに対応した多種多様なサービスの提供、一層の料金の低廉化の実現を図っていくことを期待する。

　なお、今回の報告書において、今後更に検討を深める必要のある事項が何点か残されている。
　これらのうち、料金変更命令の発動要件に関するガイドラインや不開示情報に関するネガティブリストの作成については、電気通信事業者から早急に作成すべきとの意見があることを踏まえ、郵政省において更に検討を進めるべきである。
　最後に、１１年度中に実施予定となっている上限価格方式における生産性向上見込率（Ｘ）の検討については、更に具体的検討を行う必要があることから、当研究会において、引き続き検討を行うこととしている。