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○ インターネット利用に関する意見募集（利用者調査）
・調査期間 平成８年１１月８日〜同年１１月２２日
・受付件数 ９２６件
・内 訳 電子メール ９１９件 郵送 ２件 ファックス ５件
・性 別 男性８５０件（９１．８％） 女性６０件（６．５％）
不明 １６件（１．７％）
○ インターネット利用に関するアンケート（一般調査）
・調査期間 平成８年１１月１６日〜同年１１月２５日
・調査対象 全国 ２０歳以上男女 １，２００人
・調査方法 郵送法
・回答数 ５４７件（回収率４５．６％）
・性 別 男性 ２６６件（４８．６％) 女性 ２８１件（５１．４％）
２ 調査結果
問１ あなたはインターネットをご存じですか。（一般調査のみ）
| 一 般 調 査 | |
| 知っている | ４６３件（８４．６％） |
| 知らない | ８３件（１５．２％） |
| 無回答 | １件（ ０．２％） |
問２ あなたはインターネットをどのくらい利用していますか。
| 利 用 者 調 査 | 一 般 調 査 | |
| 毎 日 | ７７３件（８３．５％） | １２件（ ２．６％） |
| 週２〜３回 | １２２件（１３．２％） | ９件（ １．９％） |
| 週１回程度 | ２１件（ ２．３％） | ７件（ １．５％） |
| 月１回以下 | １件（ ０．１％） | ２４件（ ５．２％） |
| 使ったことがない | ５件（ ０．５％） | ４１０件（８８．６％） |
| その他 | ４件（ ０．４％） | １件（ ０．２％） |
利用者調査では、インターネットを毎日利用している人が８３．５％であるが、一般調査では、インターネットを使ったことがない人が８８．６％である。
問３ （インターネットを利用されたことがない方に）今後インターネットを利用してみたいとおもいますか（一般調査のみ）
| 一 般 調 査 | |
| １年以内に利用したい | ５１件（１２．４％） |
| 将来利用したい | ２４２件（５９．０％） |
| 利用したいと思わない | ６４件（１５．６％） |
| わからない・無回答 | ５３件（１３．０％） |
インターネットを利用したことがない回答者のうち７１．４％が、今後インターネットを利用したいと考えている。
問４ どのような用途でインターネットを利用していますか。
| 利 用 者 調 査 | 一 般 調 査 | |
| 業務に利用 | ６３件（６．８％） | ２４件（４６．１％） |
| 個人的に利用 | ３１０件（３３．７％） | ２７件（５１．９％） |
| 業務でも個人でも利用 | ５４５件（５９．２％） | 選択肢なし |
| 無 回 答 | ３件（０．３％） | ７件（１３．５％） |
問５ どのようにインターネットを利用していますか。（一般調査のみ複数回答）
| 利 用 者 調 査 | 一 般 調 査 | |
| ホームページにアクセスしている | ３５８件（３８．９％） | ３１件（５９．６％） |
| 電子メールを利用している | ３７６件（４０．８％） | ２７件（５１．９％） |
| ホームページを開設している | １４３件（１５．５％） | ４件（７．７％） |
| その他・無回答 | ４４件（４．８％） | ４件（７．７％） |
利用者調査では、１５．５％の人がホームページを開設している。
問６ インターネットにおけるわいせつ情報や他人を中傷する情報の流通が問題となっていますが、何らかの対応策が必要と思われるのはどのような問題ですか。（複数回答）
| 利 用 者 調 査 | 一 般 調 査 | |
| ネットワーク上の詐欺 | ５８８件（６３．５％） | ３６９件（６７．５％） |
| 誇大広告、虚偽広告 | ４４５件（４８．１％） | ３２９件（６０．３％） |
| 他人を中傷する情報の流通 | ４１２件（４４．５％） | ４００件（７３．３％） |
| 無断転用等の著作権の侵害 | ３９３件（４２．４％） | ２３８件（４３．５％） |
| わいせつ情報の流通 | １６２件（１７．５％） | ３６３件（６６．５％） |
| 過度な暴力を描写した情報 | １５９件（１７．２％） | ２４７件（４５．２％） |
| 特にない | １５３件（１６．５％） | ３１件（５．７％） |
| その他・無回答 | ２３７件（２５．６％） | ２０件（３．８％） |
「わいせつ情報」について対応策が必要とした人の割合は、利用者調査では１７．５％、一般調査では６６．５％、「過度な暴力を描写した情報」については対応策が必要とした人の割合は、利用者調査では１７．２％、一般調査では４５．２％と大きな開きがある。
「（対応策が必要な問題は）特にない」とした人の割合は、利用者調査では１６．５％、一般調査では５．７％となっている。また、利用者調査で「その他（２５．６％）」を選択した人の多くが、「行政機関が対応策を講じるべきではない。」という意見を述べている。
問７ 具体的にどのような対応策が必要だとお考えですか。（複数回答）
| 利 用 者 調 査 | 一 般 調 査 | |
| 啓発活動の推進 | ４２５件（４５．９％） | １５８件（２８．９％） |
| 苦情相談窓口の設置 | ３７８件（４０．８％） | ２９８件（５４．５％） |
| プロバイダーがガイドラインを作成 | ２０４件（２２．０％） | ２４６件（４５．０％） |
| ソフトウェア・技術の開発・普及 | １９６件（２１．５％） | ２２６件（４１．３％） |
| 措置を講ずる必要はない | １９１件（２０．６％） | ７件（ １．３％） |
| 法律による規制を行なう | １４７件（１５．９％） | ３０５件（５５．９％） |
| レイティングを行なうべき | １３５件（１４．６％） | １５５件（２８．３％） |
| その他・無回答 | ２９７件（３２．１％） | ４３件（７．９％） |
利用者調査では、「利用者の啓発活動の推進」が４５．９％と第１位を占めている（一般調査では２８．９％）が、一般調査では「法律による規制」が５５．９％で第１位を占めている（利用者調査では１５．９％）。
「苦情相談窓口の設置」については、利用者調査で４０．８％、一般調査で５４．５％とともに必要性が認識されている。
問８ インターネットを利用して商品の売買をしたことがありますか。
| 利 用 者 調 査 | 一 般 調 査 | |
| あ る | ３９３件（４２．５％） | ３件（ ０．５％） |
| な い | ５１７件（５５．８％） | ５２２件（９５．４％） |
| 無回答 | １６件（ １．７％） | ２２件（ ４．１％） |
利用者調査では４２．５％の人が実際に商品を購入した経験を有している。
問 ９ インターネットを利用して商品を購入しなかった理由は何ですか。（一般調査のみ複数回答）
| 一 般 調 査 | |
| 画面で見ただけで商品を買うのは不安だ | １４９件（２８．５％） |
| 決済方法の安全性が確保されていない | ９７件（１８．６％） |
| 購入するまでの手続きが面倒だ | ９５件（１８．２％） |
| 代金を払っても商品が届くか不安だ | ７１件（１３．６％） |
| 個人情報の流用が怖い | ７１件（１３．６％） |
| 欲しいと思う商品がなかった | ３８件（ ７．３％） |
| インターネットで商品を買えることを知らなかった | ６０件（１１．５％） |
| その他・無回答 | ２１１件（４０．５％） |
問１０ インターネットの利用に期待することは何ですか。（一般調査のみ複数回答）
| 一 般 調 査 | |
| 世界各国の情報収集 | ３０９件（５６．５％） |
| オンライン ショッピング | ２３１件（４２．２％） |
| ホームページによる情報発信 | ２１６件（３９．５％） |
| 電子メールによる通信 | ２０８件（３８．０％） |
| オンラインによる銀行取引 | １１９件（２１．８％） |
| 特にない | ８１件（１４．８％） |
| その他・無回答 | ２５件（４．６％） |
世界各国の情報収集に期待する人が、５６．５％と最も多い。
２ 「インターネット利用に関する意見募集」（利用者調査）における主な意見
(1) 対応策についての意見
発信者の特定
情報内容の格付け
(2) 自主規制や法的規制を行うべきではない又は行っても無意味であるとする意見
(3) その他
３ 「インターネット利用に関するアンケート」（一般調査）における主な意見
(1) 対応策についての意見
(2) 自主規制や法的規制を行うべきではない又は行っても無意味であるとする意見
| （敬称略、五十音順） |
| 座 長 | ほりべ まさお 堀 部 政 男 |
（一橋大学法学部教授） |
| 座長代理 | にいみ いくふみ 新 美 育 文 |
（明治大学法学部教授） |
| いちりき けん 一 力 健 |
（社団法人 テレコムサ−ビス協会会長） | |
| かとう まさよ 加 藤 真 代 |
（主婦連合会常任委員） | |
| さえき ひとし 佐 伯 仁 志 |
（東京大学法学部教授） | |
| さかた こういち 坂 田 浩 一 |
（社団法人 電気通信事業者協会会長） | |
| たが や かずてる 多賀谷 一 照 |
（千葉大学法経学部教授） | |
| ひぐち かつみ 樋 口 勝 美 |
（東京都消費者センタ−所長） | |
| やまだ よしたか 山 田 吉 孝 |
（ＮＨＫ解説委員） |
