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有線テレビジョン放送法
第二章　施　設

（施設の許可）

第三条	有線テレビジョン放送施設を設置し、当該施設により有線テレビジョン放送の業務を行なおうとする者は、当該施設の設置について、郵政大臣の許可を受けなければならない。ただし、その規模が郵政省令で定める基準をこえない有線テレビジョン放送施設については、この限りでない。
２	前項の許可を受けようとする者は、施設を設置する区域その他の施設計画、使用する周波数、有線テレビジョン放送施設の概要その他郵政省令で定める事項を記載した申請書を郵政大臣に提出しなければならない。

（許可の基準）

第四条	郵政大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。
一	その有線テレビジョン放送施設の施設計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものであること。
二	その有線テレビジョン放送施設が郵政省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三	その有線テレビジョン放送施設を確実に設置し、かつ、適確に運用するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
四	その他その有線テレビジョン放送施設を設置することがその地域における自然的社会的文化的諸事情に照らし必要であり、かつ、適切なものであること。
２	郵政大臣は、前条第一項の許可の申請に対し、許可又は不許可の処分をしようとするときは、関係都道府県の意見をきかなければならない。

（欠格事由）

第五条	次の各号の一に該当する者には、第三条第一項の許可を与えない。
一	第二十五条第一項の規定により許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
二	この法律、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三	法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの （平十一法五九・一部改正）

（施設の設置期限）

第六条	有線テレビジョン放送施設者は、郵政大臣が施設を設置する区域を区分して指定する期間内に、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を設置しなければならない。
２	郵政大臣は、有線テレビジョン放送施設者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、前項の規定により指定した期間を延長することができる。
３	有線テレビジョン放送施設者は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を設置したときは、遅滞なく、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。

（変更の許可等）

第七条	有線テレビジョン放送施設者は、第三条第一項の許可に係る同条第二項の申請書に記載された施設計画、使用する周波数又は有線テレビジョン放送施設を変更しようとするときは、郵政大臣の許可を受けなければならない。ただし、有線テレビジョン放送施設の変更であつて、郵政省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。
２	第四条第二項の規定は、前項の施設計画の変更に係る許可又は不許可の処分について準用する。
３	有線テレビジョン放送施設者は、第一項の規定による許可を受ける場合を除くほか、第三条第二項の申請書に記載された事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。

（施設の維持）

第八条	有線テレビジョン放送施設者は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を第四条第一項第二号の郵政省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

（施設の提供義務）

第九条	有線テレビジョン放送施設者は、有線放送の業務を行なおうとする者からその業務の用に供するため第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の使用の申込みを受けたときは、郵政省令で定める場合を除き、これを承諾しなければならない。

（施設の使用条件）

第十条	有線テレビジョン放送施設者は、有線テレビジョン放送施設の使用料その他の使用条件について契約約款を定めなければならない。
２	前項の使用条件は、郵政省令で定める基準に適合するものでなければならない。

（施設の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併）

第十条の二	有線テレビジョン放送施設者が第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の全部を譲り渡す場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて郵政大臣の認可を受けたときは、譲受人は、譲渡人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。
２	有線テレビジョン放送施設者たる法人の合併の場合（有線テレビジョン放送施設者たる法人と有線テレビジョン放送施設者でない法人が合併して有線テレビジョン放送施設者たる法人が存続する場合を除く。）において、当該合併について郵政大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。
３	第四条第一項及び第五条の規定は、前二項の認可について準用する。 （平十一法五九・追加）

（相続）

第十条の三	有線テレビジョン放送施設者が死亡したときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。
２	前項の相続人が被相続人の死亡後六十日以内にその相続について郵政大臣の認可を申請しなければ、その期間の経過後は、第三条第一項の許可は、その効力を失う。認可の申請に対し、認可しない旨の処分があつた場合において、その旨の通知を受けた日以後についても同様とする。
３	第四条第一項及び第五条の規定は、前項の認可について準用する。 （平十一法五九・追加）

（施設の廃止の届出）

第十一条	有線テレビジョン放送施設者は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。

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