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電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル

はじめに

 我が国は、昭和60年4月、電気通信市場の全分野に市場原理を導入するとともに、日本電信電話公社を民営化しており、その後新たに市場に参入した第一種電気通信事業者は現在までに200社を超えており、第二種電気通信事業者については7,000社を超えるなど多数の事業者による新規参入により、料金の低廉化、サービスの多様化が実現してきているところです。また、我が国は、平成10年2月にはWTO基本電気通信合意に基づき、NTT以外の第一種電気通信事業者の外資規制を撤廃しており、現在までに16社の外資系第一種電気通信事業者が我が国の電気通信市場に既に参入しているところです。

 本冊子は、電気通信事業者のネットワークの構築に係る制度・実例等について、その現状を取り纏め、電気通信事業者等関係者の理解の促進を図ろうとするものです。既に電気通信市場に参入しているこうした電気通信事業者に加え、今後参入を計画している全ての方々に対し、日本の規制制度の透明性をより一層高めることにより、そのネットワーク構築の計画、ひいてはその事業の計画策定に資することにより、参入をさらに促進し、一層の競争の進展が期待されます。

 なお、第一種電気通信事業又は第二種電気通信事業への参入手続きの概要については、平成7年3月31日閣議決定された「規制緩和推進計画」を踏まえ、平成8年1月より「電気通信事業参入マニュアル」を作成して公表しています。また、郵政省は、日本の電気通信市場の現状や政策動向については、積極的に情報提供を行ってきており、インターネットによる情報提供も行っています(http://www.mpt.go.jp)。




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