III　電気通信設備の設置

III１．電気通信回線設備を自ら敷設・所有

制度の内容

　第一種電気通信事業とは、国民生活、社会経済活動に不可欠な極めて公共性の高いサービスを提供する事業です。この第一種電気通信事業を開始するに当たっては、必要な第一種電気通信事業許可を取得する必要があります。

　第一種電気通信事業者が電気通信回線設備を設置する基本的な方法として、事業者自らが電気通信回線設備を敷設し所有することが挙げられます。

　しかし、電気通信回線設備の「設置」とは、通信できるよう構成された電気通信回線設備を継続的に支配・管理することをいい、その設備を所有していなくとも、継続的に支配・管理する状態を含みます。

　したがって、第一種電気通信事業はケーブルを自らが敷設、所有するほか、本マニュアルにおいて説明されている方法によれば、他者のネットワークを利用することが可能となります。