第３節　情報リテラシー

情報リテラシー

　情報通信は、あらゆる分野の基盤であり、情報化・ネットワーク化の進展とともに、その活用の基本となる情報リテラシーは、今後の国家の発展にかかわる重要な課題として、各国において積極的な取組がなされている。
　本項においては、「デジタルネットワーク社会」において必要とされる情報リテラシーの現状について、日米で比較検討を行い、更に我が国における情報リテラシーの現状と課題について明らかにする。

(1)　情報リテラシーの定義

ア　情報リテラシーの定義
　情報リテラシーの定義には、情報機器の操作などに関する観点から定義する場合(狭義)と、操作能力に加えて、情報を取り扱う上での理解、更には情報及び情報手段を主体的に選択し、収集活用するための能力と意欲まで加えて定義する場合(広義)がある。

イ　「通信白書」における情報リテラシー
　本白書においては、「デジタルネットワーク社会」に適応するために必要な能力という観点から、情報リテラシーを広義の意味において使用することとする。
　さらに、情報リテラシーについて、その使用できる機器のレベルに応じて、情報基礎リテラシー、ＰＣリテラシー(ＰＣ活用能力)、ネットワークリテラシー(ネットワーク活用能力)の３層としてとらえることとする(第１−３−１図参照)。


ウ　情報リテラシーの点数化の考え方
　日米双方の住民600名を対象にアンケート調査を行い、その能力を点数化することにより、分析を行った。
　情報基礎リテラシーの８項目、ＰＣリテラシーの７項目、ネットワークリテラシーの３項目について、各１点とし、ネットワークリテラシーの項目は、ＰＣリテラシーの項目に内包されるので、15点満点とする(注15)。

(2)　情報リテラシーの日米比較

ア　得点分布の状況
　情報リテラシー全体を見ると、15点満点で平均点は、日本8.29点に対して米国8.97点で、米国の方が高く、日米格差は0.68点であった。
　得点分布の状況を見ると、日本は７〜10点が最多層になっているのに対して、米国は10〜13点が最多層になっており、全般的に米国の方が高得点者が多い状況にある(第１−３−２図参照)。


イ　高リテラシー者、低リテラシー者の平均像
　得点13点以上を高リテラシー者、得点４点以下を低リテラシー者として、日米の両者の平均像を見てみる。
　日本における高リテラシー者は、大都市在住の高学歴・高年収の20代男性が中心となっている。一方、米国における高リテラシー者は、高学歴中心であるが、性別、居住地区、年収における格差はあまり見られない。
　また、低リテラシー者は日米ともに地方在住の低学歴・低年収の高齢者(60代)が中心となっている。米国では、性別による格差は見られないが、日本では女性に多い(第１−３−３表参照)。


ウ　情報リテラシーの階層別分析
　ここでは、情報基礎リテラシー、ＰＣリテラシー、ネットワークリテラシーの階層別に、各階層のリテラシーを点数化(注16)して年齢、学歴、年収等の属性との関係について日米比較を行った。
　各階層を比較すると、情報基礎リテラシーにおいては、顕著な日米格差は見られないが、ＰＣリテラシー、ネットワークリテラシーとなるにしたがって、各属性における日米格差が拡大し、米国優位となっている。
　特に目立つ傾向としては、10代における日米の格差であり、ＰＣリテラシーで20.3ポイント、ネットワークリテラシーで30.7ポイント、日本の方が劣っている。
　また、次に目立つ傾向としては、性別である。各階層とも男性では日米格差がほとんど見られないのに対し、女性では、顕著な格差が見られ、ＰＣリテラシーで21.3ポイント、ネットワークリテラシーで24.0ポイント、日本の方が劣っている(第１−３−４表・図参照)。



エ　日米格差の要因
　今回の調査において、ＰＣリテラシーについて、日米で顕著な格差が生じた原因の一つとして、キーボードの操作能力の有無が考えられる。米国においては、従来からタイプライターが普及しており、９割近くの人が当該質問項目で得点しているのに対して、日本においてはワープロが家庭に普及しているといえ、得点した人は約６割にとどまっている。
　また、ＰＣリテラシー及びネットワークリテラシーについて、格差に影響を及ぼしている要因の一つとして家庭へのインターネット普及率の相違が考えられる。日本の家庭におけるインターネットの普及率は6.4％なのに対して、米国における普及率は28.4％(注17)と４倍以上の普及率になっている。
　10代におけるネットワークリテラシーの格差については、公立学校におけるインターネット接続率が日本では9.8％(９年)であるのに対して、米国は78.0％(９年)にまで達しており、この格差と家庭でのインターネット普及率の格差が相乗して、今回の格差を生む要因になっているものと考えられる。
　女性における格差については、「キーボード入力」、「インターネット利用」、「パソコンを使ってのグラフの作成」、「電子メールの利用」などの項目で、日本が大きく劣っていた。これらの項目はいずれも主にパソコンの利用を前提とする項目であり、日本の女性がパソコンに慣れ親しむ機会が不十分であることを反映していると考えられる。

(3)　日本の情報リテラシー分析

ア　属性による分析
　年齢、性別、居住地区の三つの属性について、日本国内における格差を平均得点により分析してみる。
　年齢別では20代の9.73点がトップで次に30代の9.28点が続いている。一番低いのは60代の6.22点で、20代と比べると3.51点という大幅な格差が世代間で生じていることが分かる。
　性別では男性の9.02点に比べ女性が7.29点にとどまっており、男女間で1.73点の格差が生じている。
　居住地区別では大都市8.58点に対して地方が7.99点となっており、0.59点の格差が生じている(第１−３−５表参照)。


イ　意欲等による分析
　情報に対する意欲の程度及び身近に情報通信機器に関して質問できる人がいるかどうか、という二つの項目と情報リテラシーとの関係を見る。
　情報に対する意欲の程度では、意欲が高い人ほどリテラシーが高い(第１−３−６図参照)。
　相談相手の有無では、相談相手がいる人の方がいない人よりもリテラシーが高い。特に10点以上取っている人の割合を見てみると、全体では34.2％に対して、相談相手がいない人の場合は17.6％と約半分にとどまっていることから、身近に相談相手がいることが、情報リテラシーの向上に深く寄与しているものと思われる(第１−３−７図参照)。



ウ　国内格差の要因
　国内格差で最も顕著な差が見られたのは、年齢別の格差であった。情報リテラシーは、20代を頂点にその後は低くなる傾向にある。特に50代から60代にかけての低下が大きい。このことは情報リテラシーが就労機会と密接に関係していることを示唆している。公立学校におけるインターネット接続率が9.8％等の現状では、就職することにより情報リテラシーを向上させているものと思われる。そして60代では過去において情報リテラシーを向上させる機会がなかったものと思われる。
　国内格差でもう一つ特筆すべきことは、男女間格差の存在である。米国では男女間格差がほとんど見られないことから、この問題は、日本固有の問題と考えられ、女性の社会進出の状況がこの格差を生じる原因となっていると考えられる。経済企画庁の「国民生活白書」(９年度)によると、女性の情報リテラシーの高い米国と比較すると、女性の管理職比率(７年)は米国の42.7％に対して、日本はわずかに8.2％にとどまっている。また、サラリーマンの妻の専業主婦率(２年)を見てみると、日本がおよそ47.1％であるのに対して、米国は33.7％である。

(4)　日本における情報リテラシー政策

ア　情報リテラシー政策
　以上の分析を踏まえ、今後とるべき政策について述べる。
　第一に、我が国においては、タイプライターの使用という習慣がなかったことから、キーボードの操作能力が弱く、このことがパソコンへの接触を遠ざけている一因となっていると考えられる。ワープロ等の普及により徐々にキーボードアレルギーは、解消される方向にあると思われるが、今後はパソコンの操作能力全般の向上を図る必要がある。その際には、より高度な情報リテラシーの向上を目指し、インターネット等のネットワークへの接続を図ることが大切である。
　第二に、青少年に関しては、学校教育における情報リテラシー教育、特に米国との差の大きいネットワークリテラシーに関する教育の充実を図る必要があり、インターネットへの接続率の向上を図るとともに、パソコン等を指導できる教員の確保を図るべきである。
　第三に、高齢者に関しては、郵便局、公民館、図書館等の身近なコミュニティにおける施設を中心に、パソコンを始めとする情報通信機器に接触し利用できる環境を整備するべきである。また、相談相手として、社会教育施設や社会福祉施設の関係職員の情報リテラシーの向上も不可欠である。
　第四に、女性に関しては、家庭におけるネットワーク接続率を高めることにより、ネットワークを利用できる環境を整備すべきである。その際には、ショッピング等の女性利用者向けアプリケーションの充実を図ることも必要である。

イ　郵政省における取組
　郵政省では、文部省と共同で９年12月から、「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」を開催し、ネットワークリテラシーを向上させる観点を含め、教育分野におけるインターネットの活用に当たっての考え方や利用環境の整備の在り方などについて検討を行っている。
　また、郵政省では、一部の郵便局において、地元自治体等と連携のうえ、郵便局の施設等を高齢者の集いの場として地域に開放し、地域の高齢者等を対象としたパソコン教室を開催している。
　さらには、一般社会人においても、生涯学習における情報教育の充実により、情報リテラシーのかん養を図っていく必要がある。