高齢者・障害者を含む誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境の整備を図ることを目的として、11年度においては、情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発、福祉支援情報通信システムの開発・展開、高齢者・障害者のためのホームページ簡易制作システムの実証実験( 図表22 )、高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成等の施策を実施した。