郵政省では、沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信ハブとして形成するため、「沖縄マルチメディア特区構想」を提唱し、情報通信分野における、1)情報通信基盤の整備、2)人材の育成・研究開発の推進、3)先進的なアプリケーションの展開、4)情報通信産業の集積、5)情報発信機能の強化を促進するための施策を実施しているところである( 図表23 )。
　また、12年7月には、九州・沖縄サミットが名護市で開催されるなど、政府としては北部地域の振興策に積極的に取り組んでいく方針が決定されており、郵政省も名護市を中心に様々な情報通信施策を展開している。