10年度から、郵便局で近隣市町村のサービス申込みを行うことができる実験を全国5地域において実施しており、11年度からは、その一部（3地域）で、情報端末にテレビ電話機能を付加し、相談サービスを提供する実験を行っている。なお、11年度からは、埼玉県大宮市、大阪府羽曳野市の2市が、住民票の写し及び印鑑登録証明書を発行する自動交付機を試行的に郵便局に設置し、これらの交付を実施している（ 図表24 ）。
　郵便貯金では、11年1月より他の金融機関のATM及びCDのオンライン接続による提携を実施しており、12年4月には618機関に拡大した。また、11年12月より、郵便貯金の利用者が携帯電話端末を利用して口座の残高照会等のサービスを受けられるよう郵便貯金ホームサービスを拡充するとともに、12年2月からは、電話による口座間送金（電信振替）サービスを開始した( 図表25 )。