第６章　郵便局の改革　７つの提言
　　　　　　　　　　　　　　−国民本位と社会全体の効率性の視点に立って

　郵便局は国民共有の生活インフラであり、「全国２４，６００のネットワーク
と国民に最も身近な窓口」という資源を、「公共性」と「独立採算」の経営理念
の下、広く社会に開放し、活用することは、国民の利益増進や、既存の公的イン
フラの活用を通じた社会全体の効率性向上に資する。
　前章までは、こうした観点から、２１世紀の郵便局は、情報・安心・交流の拠
点となることを展望したが、本章では、この郵便局ビジョンを実現するため、こ
れまで述べてきた中で特記すべき郵便局の改革について抽出し、７つの提言をま
とめた。

１　郵便局経営効率化の推進

　　サービスの質的向上と効率化を図るため、国民に透明かつ分かりやすい形で、
　郵便局事業の経営改革とディスクロージャーを推進する。

　（１）手紙・はがき料金の２００５年までの据置き

　　［１］現在の安定的な経済状況を前提に、手紙・はがきの料金を２００５年
　　　　まで据え置く。その結果、この間の物価上昇を踏まえれば、実質的な料
　　　　金引下げとなるが、更により低い水準となるよう努める。

　　［２］このため、今後１０年間にわたり新郵便番号制の実施に伴う、８，０
　　　　００人、２，０００億円程度の削減をはじめとした大幅な合理化・効率
　　　　化を進めるとともに、国際エクスプレスメールなど一部料金の引下げや
　　　　新スピ−ドサービスなど新サービスの開発を進める。

　（２）「効率化」・「サービス水準」の目標と実績の公表
　　　　「効率化」　　　−郵便局収支率・事業経費率等
　　　　「サービス水準」−郵便標準送達日数に対する達成率・送金日数等

　（３）外部評価システムの導入　−経営情報・経営分析の開示
　　　　経営情報の開示を徹底するとともに、開示する情報の充実を図るため、
　　　外部機関による経営評価システムを導入し、より客観的な経営分析を行い、
　　　開示する。

　（４）地方郵政局経営委員会（仮称）の設置　−生活者・地域の視点
　　　　郵便局の経営やサービスの在り方は、全国あまねく公平なサービスを基
　　　本理念としつつ、多様な地域ニーズに対応していくことが重要である。そ
　　　こで、地域における多様で特色のある郵便局経営やサービスの在り方はど
　　　うあるべきかについて地域住民が審議し、提言する機関として、地方郵政
　　　局ごとに経営委員会を設置する。

経営委員会の審議事項 　　　（例）

・当該ブロックの郵便局の経営方針　　　　　 ・当該ブロックの郵便局サービスの在り方　　 ・当該ブロックの郵便局の経営実績の評価

２　「ワンストップ行政サービス」の実現

　　国民が身近な窓口で、一括して行政手続きを行うことを可能とするとともに、
　行政全体の効率性向上を実現するため、最も身近な公的窓口である郵便局を活
　用することが重要である。このため、郵便局ネットワークを開放し、行政機関
　の効率化ニーズに応じて、行政ネットワークと郵便局との融合を推進する。

　　　　　　　　　　　　　　国民経済効果（年間）

手続時間の節約効果	▲９，５００〜▲１６，３００万時間
コスト低減効果	▲１，４００〜▲　２，４００億円

　　　　　　　　　　　　　　　展開計画

・１９９７年度　　・モデル市町村で実証実験　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　・海外の公的ネットワークとの連携　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　アメリカのWINGS取りまとめ機関たるUSPSとの覚書 　　　　　　　　　　・関係省庁・自治体等を含めた調査研究の実施　　　 　・２０００年まで　・全国都道府県レベルまで実験拡大　　　　　　　　 　　　　　　　　　　・ネットワーク上に本人確認・公証機能を付加　　　 　・２００５年頃　　・本格的なワンストップ行政サービスの実現

３　「郵便局のオープンネットワーク化」の実現

　　国内外への送金・決済の利便性向上のほか、国民の各種金融サービスの選択
　幅を拡大するとともに、過疎地における金融サービスの利用を容易にするため、
　郵便局窓口を通じて民間金融サービスの利用を可能にすることが重要である。
　このため、郵便局ネットワークを開放し、民間のニーズに応じて、民間金融ネ
　ットワークと郵便局との融合を推進する。

　　　　　　　　　　　　展開計画（ＡＴＭ）

１９９７年度　　　・郵便貯金ＡＴＭと民間金融機関ＡＴＭの相互開放　 　　　　　　　　　について調査研究・データ送受信実験　　　　　　 　　　　　　　　・法令面の手当て　　　　　　　　　　　　　　　　 　１９９８年度以降　　相互開放の実現

４　「生活設計型の自助支援サービス」の実現

　　郵便局の自助支援サービスは、将来にわたり「安全・確実・便利」を基本と
　し、高齢化対応等、政策課題に資するサービスを重視する。

　（１）生活設計コンサルティングの充実
　　　　多様な民間金融サービスも含めた、総合的かつ客観的な生活設計コンサ
　　　ルティングを充実する。

　（２）高齢者の自立支援
　　［１］財産管理能力の不十分な高齢者に対する財産保全サービス
　　［２］リバースモーゲージ
　　［３］公的年金を補完する年金型サービス



５　日本版ビッグバンへの対応

　　日本版ビッグバンは、我が国経済、国民利益の観点から重要な改革であり、
　郵便局もこれに積極的に対応すべきである。かかる観点から、郵便局の自助支
　援サービスは、「個人」・「小口」性を徹底、充実するとともに、国民が等し
　く多様な金融情報・商品へのアクセス機会を確保できるようにする。
　　また、日本版ビッグバンの過渡期にあっては、民間金融機関等の不良債権問
　題を同時に解決する必要があり、特に、市場との一層の整合性を確保する必要
　がある。

　（１）過度の資金シフトの回避　−金利、保険料の設定
　　［１］個人金融分野において、郵便局に対して過度の資金シフトが生じない
　　　　よう、金利、保険料の設定について市場メカニズムとの調和をさらに徹
　　　　底する。
　　［２］貯金の預入限度額又は保険金の加入限度額は当分の間、凍結する。

　（２）営業体制の抜本的刷新　−サービスの質の重視
　　［１］サービスの質的側面が重視される給与制度となるよう、奨励手当を抜
　　　　本的に見直す。
　　［２］業務の見直し等により外務職員の体制のスリム化を図る。



６　地域社会の交流への支援

　（１）各種生活情報の受発信　−地域、ボランティア、福祉、災害情報等
　　　　最も身近な窓口である郵便局において、各種情報を受発信できるよう、
　　　自治体等のネットワークやインターネットと接続した情報端末を全郵便局
　　　に設置する。

　（２）高齢者等の在宅福祉サービスの支援　−地域の福祉施策への協力
　　　　郵便局の外務職員と高齢者等との人的ネットワークや、そこで得た情報
　　　を活用し、地域の福祉施策に協力する。
　　　［１］一人暮らしの高齢者等の生活ニーズに応じて、生活用品の配達等を
　　　　　行う。
　　　［２］自治体等に高齢者等の安否情報を提供することにより、自治体在宅
　　　　　福祉サービスを支援する。

　（３）郵便局スペースの開放　−コミュニティ活動等への支援


７　地域の生活・交流基盤の整備　−郵便局資金の運用

　　郵便局資金は、全国津々浦々の地域から集められた資金であり、地方公共団
　体への直接融資等を通じて、地域の生活や交流を支える社会資本整備に重点的
　に供給する。