発表日 ： 6月10日（火）
タイトル ： 6/10付:郵便局ビジョン２０１０国民共有の生活インフラ−情報・安心・交流の拠点へ最終答申
目 次
はじめに
第１章 社会経済の変化と２１世紀の社会像
１ 社会経済の変化 ２ ２１世紀の社会像 ３ 我が国が取り組むべき課題第２章 国民共有の生活インフラ−郵便局の基本理念
１ 郵便局ネットワークの形成等 ２ 郵便局の理念とその特性 ３ ２１世紀に向けた郵便局ビジョン第３章 郵便局ビジョンＩ： 情報の拠点
１ ネットワーク化の推進 ２ 情報流通の促進 ３ ネットワークのグローバル化第４章 郵便局ビジョンＩＩ： 安心の拠点
１ 経済生活の安定 ２ 共生と社会的公正の実現 ３ 安全な生活環境の整備第５章 郵便局ビジョンＩＩＩ： 交流の拠点
１ 地域社会の自立と活性化 ２ 地域社会相互間の交流 ３ 地域の生活・交流基盤の整備第６章 郵便局の改革 ７つの提言
−国民本位と社会全体の効率性の視点に立って １ 郵便局経営効率化の推進 ２ 「ワンストップ行政サービス」の実現 ３ 「郵便局のオープンネットワーク化」の実現 ４ 「生活設計型の自助支援サービス」の実現 ５ 日本版ビッグバンへの対応 ６ 地域社会の交流への支援 ７ 地域の生活・交流基盤の整備 −郵便局資金の運用補 論
補論１ ユニバーサルサービスの提供と民間との関係 補論２ 日本版ビッグバンに関連した市場との整合性と民間との競争条件 補論３ 財政投融資の見直しと郵便局資金用語解説
はじめに
当審議会は、本年２月、「２１世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサ ービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策」について、郵政大臣より 諮問を受け、特別部会を設置して計１０回の検討を重ねたほか、地方委員会、専 門調査会における討議を得て、この答申を取りまとめた。 現在、我が国は大きな変革期にあり、高度情報化、少子・高齢化、グローバル 化など、どれ一つをとっても、大変なスピードで我々の経済社会構造を変えつつ ある。また、こうした構造変化は、いわゆる情報弱者や都市圏と地方の格差の拡 大など、新たな課題を産み出しつつある。 このような状況の中で、これまで国民にとって親しみやすい、身近なサービス 拠点として大きな信頼を得てきた郵便局も、次の時代に最も適した姿に改革して いかねばならないが、その姿を決めていくのは、やはり、毎日の暮らしの中で、 郵便局と一番密接に関わりあっている、国民一人ひとりに他ならない。したがっ て、当審議会では、「国民の立場から見て、現在の郵便局ネットワークが持つポ テンシャルを、どう活用することが期待されているのか」という観点から検討を 行った。 この答申が目標とする時期としては、２１世紀全体の社会像が反映され、しか も現実的な政策を考えるに相当な期間、ということで２０１０年とした。したが って、当審議会としては、この２０１０年においても十分役に立つ答申であるよ うに、長期的な観点から検討を進めた。 と同時に、現在、急ピッチで検討されている金融制度改革や行財政改革などの 課題についても、十分な配慮をしつつ、取りまとめを行った。 ２１世紀を展望した郵便局の具体的なサービスの在り方については、本論に譲 るとして、当審議会の審議を通じて一貫していたことは、地域社会、国民の期待 に沿うためには、郵便局の資源、つまり全国津々浦々に広がるネットワークと地 域の身近な窓口をいかに有効に活用するかということであった。 すなわち国民生活に不可欠な基礎的サービスを全国あまねく公平に提供しつつ 新たな社会的ニーズへ対応していく「公共性」、市場との調和を図りつつ効率性 を追求する「独立採算」の特性をいかに発揮していくか、いかに特色ある地域社 会づくりを地域の人々と一体になって進めていけるか、ということである。 こうした考え方に沿って国民とともに歩む郵便局づくりのために、地域社会、 国民が主体的な担い手となって参画できる郵便局を目指すことが必要ではなかろ うか。 以上の観点から、本答申では、郵便局を情報、安心、交流の拠点と位置づけ、 そのために是非とも必要と思われる項目を中心に、「郵便局の改革−７つの提言」 として、独立の章を設け、改革の必要性を強調した。 また、当審議会では、現在の金融制度改革、行財政改革に関わる論点について も活発に議論されたが、その結果は「補論」という形でまとめた。 さらに、本答申の取りまとめにあたっては、「国民の視点」という趣旨に違わ ぬよう、可能な限り多くの人に読んでいただける、わかりやすいものとなるよう 留意した。 今後、本答申の趣旨を最大限に尊重した諸施策が、国民の主体的な選択のもと に講じられること、また、郵便局自身が自らのあるべき姿を探る不断の努力を続 けることを通じて、郵便局が２１世紀においても、国民から親しまれ、信頼され る存在であることを願うものである。 連絡先：郵政大臣官房企画課 （担当：本間課長補佐、吉田主査） 電 話：（０３）３５０４−４１１６
