補 論
本編では、郵便局の在り方について議論の対象となっている主要テーマ、つま り、［１］ユニバーサルサービスの提供と民間との関係、［２］日本版ビッグバ ンに関連した市場との整合性と民間との競争条件、［３］財政投融資の見直しと 郵便局資金、については、前章までの論述と重複する部分もあるが、ここでまと めて論じておきたい。 ［補論１］ユニバーサルサービスの提供と民間との関係 １ 一般に、市場原理は、機会均等が確保されるだけでなく、効率性の追求や創 造性の発揮による多様なサービスの提供が可能となるなどの点で優れた仕組み とされている。 我が国が、２１世紀に向けて社会経済の変化に適切に対応していくため、財 政構造改革に取り組むとともに、行政の効率化と規制緩和の推進による市場原 理を優先した社会へ変革しようとしている現在、郵便局サービスについても市 場原理を優先し、民間に委ねることはできないかという指摘がある。 ２ 郵便局は、郵便・貯金・保険等の国民生活に必要不可欠な身近に利用できる 生活基礎サービスを、全国あまねく、いつでも、公平に提供しているが、仮に 「営利性、収益性」が重視される市場原理のみに基づく運営を行った場合には、 不採算地域におけるサービスの維持が不可能になるものと考える。 例えば、郵便局は３，２３２の全市町村に配置され、郵便・貯金・保険等の ユニバーサルサービスを提供しているが、他方、民間金融機関の店舗配置は、 都市銀行は２，８０９市町村に、全国銀行は１，００８市町村に、信用金庫、 信用組合、労働金庫を含めた銀行等は５５４町村にそれぞれ店舗が設置されて おらず（平成８年３月現在）、また、民間生命保険会社の店舗も１，８５２市 町村に設置されていない状況にある（平成８年８月現在）。 ３ 民間企業ベースで運営される事業体に対して、不採算地域におけるサービス 提供義務を課しつつ、その赤字を国庫補助で補てんすれば、市場原理の下でも ユニバーサルサービスを維持することが可能ではないかという指摘がある。 しかしながら、国庫補助による補てんは、財政を圧迫し、行政改革の趣旨に もとるだけでなく、企業の効率的経営へのインセンティブ機能に支障が生ずる こととなると考えられる。 ４ 数量的評価を試みるため、郵便局が民間企業ベースで運営した場合における 赤字郵便局数と赤字総額（平成６年度決算）について一定の前提をおいて試算 した。その結果、赤字郵便局は郵便関係約１７，５００局、貯金関係約１２， ８００局、保険関係約６，５００局、赤字総額は約６，６００億円に及ぶとい う結果が得られた。これらの試算結果から、現在郵便局で行われているユニバ ーサルサービスを民間企業ベースで維持するためには相当の負担となり、した がって、採算性の低い郵便局を閉鎖するか、国庫補助等を行う必要が生じ得る と考えざるを得ない。 また、郵便局を民間企業ベースで運営した場合における地域別収支をみると、 東京、関東、東海、近畿の大都市圏のブロック管内では黒字、それ以外の地方 ブロック管内ではすべて赤字となっている（図１７）。 なお、民間企業ベースで見込まれる租税公課、法人税・住民税、事業税とい った税額についても試算し、総額は約２，１００億円との結果が得られた。 地域別収支差（平成６年度）（図１７）
５ また、郵便局サービスが民間に委ねられた場合、経営目的の重点が「公共性」 から「営利性・収益性」にシフトする結果、ユニバーサルサービスや社会的政 策を実現するためのサービス、さらには郵便局ネットワーク等の開放を実現す るインセンティブがなくなるものと思われる。 このことは、市場原理の徹底に伴い生じるサービスの地域間・個人間格差の 拡大をユニバーサルサービス等により緩和したり、社会において郵便局ネット ワーク等の資源を活用することが困難となり、国民の利益や社会全体の効率性 の観点から問題であると考える。 特に、過疎化とともに高齢化が進展している地域社会では、情報・安心・交 流の拠点となる郵便局が縮小・廃止されることは、重大な問題である、と言わ ざるを得ない。 （参考） ドイツやニュージーランド等では、郵便局事業が特殊会社化された例があ る。この特殊会社化は、赤字経営やストライキ発生に伴う遅配等のサービス ダウン等を背景としたものであり、我が国の郵便局事業とは背景事情が異な っているが、特殊会社化後の郵便局数は減少している。ドイツの場合は、１ ９８９年末の約２９，０００局から１９９５年末では約１７，０００局に、 ニュージーランドでは、１９８７年の約１，２００局から１９９５年では約 ９６０局まで減少している。 また、業種は異なるが、ＮＴＴの支店（旧電報電話局）も、特殊会社化時 の昭和６０年４月に１，７００店あったが、平成８年４月では１１０店まで 整理されている。 ６ 手紙・はがきの独占と民間参入の是非 （１）全国均一料金制、ポスト投函である手紙、はがきは、国による独占とさ れているが、これに対して、手紙、はがきにも民間参入を認め、競争を導 入すべきとの指摘がある。 手紙・はがきの独占は、国民が「ポスト投函すれば、全国どこでも均一 料金で配達する仕組み」の継続を選択するかどうかにかかっている問題で ある。 （２）民間参入を認めれば、全国均一料金制の維持は不可能であると考える。 大都市あて、大量差し出しの郵便は、人とバイクがあれば容易に参入が可 能であり、１通当たりの配達コストが地方と比べて小さいため低料金設定 が可能である。逆に、地方あて、一般の郵便は、１通当たりの配達コスト が大都市と比べて大きいため、料金を高く設定せざるを得なくなる。 （３）さらに、このように全国均一料金制が維持できなければ、地域別に異な る料金をチェックするための利用者における手間と、郵便局側の事務処理 （コスト）が必要となり、料金自体が上昇するとともに、簡便なポスト投 函制の維持も不可能となる。 （４）こうした事態により、利用者は郵便離れを起こし、差出物数が減少する ため、郵便料金は一層高くなる。その結果、郵便ネットワーク自体の崩壊 を招く恐れがある。 これを民間が政令指定都市（東京２３区を含む）あての大量郵便のみに 現在の郵便料金の半額程度の料金で参入し、郵便事業もこれに対抗せざる を得ないという前提の下で試算すると、政令指定都市以外の地域あて、一 般の料金は次のとおりとなる。 ＋− −＋ ｜ 政令指定都市以外の地域あて、一般の料金 ｜ ｜ 手 紙 ８０円 →２４０円 ｜ ｜ はがき ５０円 →１５０円 ｜ ＋− −＋ さらに政令指定都市以外あての一般郵便物などにも民間が参入すれば、地 方あての郵便料金は一層高騰する。 （５）また、ポスト投函制は、利用者は手元に投函したことを証明する書類が なく、かつ、受取人に一々到着の有無を確認しなくても、ポストに投函す れば、受取人に確実に配達される、との強い信頼の上に成り立っている制 度であり、郵便局への信頼と一体不可分となっている。 したがって、国民・利用者の利便を確保するという観点から近代郵便発 足以来、諸外国においても独占による均一料金制、ポスト投函が一貫して 選択されている。 （６）他方、独占の下では、経営効率化に対するインセンティブ機能が不十分 になるおそれもある。手紙・はがきについては、ファクシミリ等の電気通 信を利用する通信代替手段とは実質的な競合状態にあることに加え、全国 均一料金、ポスト投函制維持の観点から独占とされているため、効率化や サービス向上が強く求められている。今後、経営効率化やサービス水準の 向上を国民に分かりやすい形で推進するため、効率化・サービス水準の目 標と実績を公表するとともに、経営情報を客観的に分析・評価するため、 外部評価システムを導入する必要があると考える。 （補論関係付属資料：「手紙・はがきの独占と民間参入の是非」） ［補論２］日本版ビッグバンに関連した市場との整合性と民間との競争条件 １ 現在我が国金融市場は、金融のグローバル化、日本版ビッグバンによる市場 メカニズム中心の新たなシステム構築に向けて、各種金融機関の効率化等、急 速な流れの中にあり、世界に開かれた、活力ある金融市場育成の途上にある。 郵便貯金・簡易保険は、我が国金融システムの中で大きな地位を占める金融 サービス主体であり、我が国市場が健全な発展を遂げるために郵便貯金・簡易 保険が市場と整合性のとれた存在であるべきである。 ２ こうした観点から、 ［１］民間預金金利と乖離した高い貯金金利を持つ郵便局サービスの存在によ る資金配分の非効率化 ［２］法人税や固定資産税等の租税負担、配当負担等を負担していない郵便局 サービスと民間金融機関が市場で競争していることによる市場の歪み といった市場の歪みを指摘する意見もあり、郵便貯金等の存在が市場と整合し ているか否か、検討する必要がある。 ３ 郵便貯金等は、健全な金融市場発展のために市場との整合性を図る必要があ るが、市場との整合性を計るものさしとして、［１］市場価格（貯金では金利） の整合性と、［２］結果としての過度の資金シフトの発生の有無がある。 まず、郵便貯金金利については、金融自由化の進展に伴い、既に市場メカニ ズムとの調和が図られており、民間金利に準拠している。特に郵便貯金の約９ 割を占める定額貯金の金利については、その流動性を勘案して民間定期預金金 利より低く設定しているとともに、金利のピーク時に資金シフトを招かないよ う、逆イールド（＊２２）時には、短期金利より低くなる長期金利の代表であ る「長期国債金利−０．５％程度」に設定することとなっている。 なお、こうした金利設定の事実関係について、国民への周知度を高める努力 をさらに行うべきである。 次に、資金シフトの発生について論じると、日本版ビッグバンに伴い、民間 金融機関から郵便貯金への資金シフトを招くとの懸念があるが、むしろ、２１ 世紀では、国際的に開かれた資本市場の発展に伴い、郵便貯金を含む預貯金か ら、内外の金融機関により新たに提供される多様な証券関連金融商品の方が選 好される可能性の方が高いとみるべきであろう。また、預貯金の中にあっても、 民間金融機関の創意工夫による多様な商品サービスの提供により、逆に郵便貯 金からの資金シフトが生ずるとの指摘もある。ただし、民間金融機関の不良債 権問題が依然として尾を引いており、日本版ビッグバンの過渡期においては、 問題のある金融機関から郵便貯金に資金シフトが起こるとする見方があるのも 事実である。 このような金融機関からの資金シフトは、本来、郵便貯金がなくとも起こり 得るものであるが、個人金融分野において過度の資金シフトが生じることのな いよう、郵便貯金金利等の設定について市場との調和をさらに徹底する必要が ある。さらに、貯金の預入限度額又は保険金の加入限度額については、社会経 済の動向、国民のニーズに配意しつつ、当分の間、凍結する必要があろう。 ４ 郵便局と民間との競争条件のそれぞれについて完全なイコールフッティング を図るべきとの指摘もある。これに対しては、郵便局サービス・民間金融機関 それぞれがたどってきた歴史や両者間の制度・理念が異なるため、完全な比較 は困難であるが、考え方として郵便局サービスが固有に負っているユニバーサ ルサービス提供義務と、税金の非負担等の優遇とのトータルバランスを考慮す ることが考えられる。 具体的には、郵便局の競争条件として、非営利のため税金等の支払いが免除 されている一方、公共性からくる制約として、不採算地域を含む全国サービス 提供義務、専ら個人・小口にサービスの対象が限定されているといったサービ ス上の制約等を負担しており、トータルバランスに配慮されていると評価でき る。 ５ さらに、これに関連して、異なる経営理念をもつ郵便局と民間企業が適度な 緊張関係の下に競争することが消費者利益を拡大すると同時に消費者の選択肢 を確保するとの意見があったことを指摘しておきたい。 ［補論３］ 財政投融資の見直しと郵便局資金 １ 財政投融資は国の財政政策の一環として、財政が有する資源配分機能、所得 再配分機能及び景気調整機能のうち、資源配分機能と景気調整機能の２つの機 能を担うとされてきた。 このため、バブル経済崩壊後、一般歳出では対応できない景気調整機能を補 うため、大幅な増額が実施された。その結果、平成７年度末の財政投融資の残 高は３５６兆円に達し、平成８年度計画でも４９兆１，２４７億円と同年度の 一般会計予算の約２／３の規模にまで拡大した。 平成９年度計画では、前年度に比べ減額するなどの見直しが行われているが、 財政投融資は肥大化しているのではないか、なかでも郵便貯金・簡易保険によ る資金吸収がその肥大化の原因ではないか、との指摘がある。 財政投融資計画規模は、財投機関の資金需要や景気調整等の観点で決まるも のであって、郵便貯金等の原資側の増減により決まるものではない。 したがって、郵便貯金等による資金吸収がそのまま財政投融資の規模拡大を招 いているわけではないが、財政投融資の対象分野については、資金需要が見込 まれない、あるいは、事情の変化により民間資金でも対応が可能となった分野 については、思い切ったスリム化を図るなど、対象範囲を常に見直していくこ とが重要であると考える。 ２ そもそも、郵便局の貯金・保険の本来の目的は、全国あまねく公平に自助支 援サービスを提供することにあり、財政投融資の資金調達を目的とするもので はなく、財政投融資は郵便局資金と社会資本整備等をつなぐプロセスである、 と考える。郵便局資金は、長期・固定・低コストの資金として社会資本整備財 源として適しており、現在、検討が行われている財政投融資の見直しに柔軟に 対応して、郵便局資金の一部は、真に必要な社会資本整備等に資金供給してい くことが適切である。 したがって、郵便局資金の公共運用としては、社会資本整備等に資金供給し ていくこと、特に、郵便局資金が全国津々浦々から集められた資金であること から、地方公共団体への直接融資等を通じて、地域の基盤整備に対して資金供 給していくことが適当と考えられる。 他方、市場運用については、預金者等への確実な支払、事業経営の健全性確 保の観点から、確実・有利に運用する必要があり、日本版ビッグバンの進展に より期待される市場の成長に対応して、運用規模・運用対象や運用手法の一層 の充実を図っていく必要がある。 上記の趣旨から、現在の郵便貯金資金の自主運用の仕組みについても、自主 運用の目的により合致したものとなるよう、その在り方について見直しを検討 していく必要があろう。 このように、今後の郵便局資金の運用の在り方については、２１世紀に向け て真に必要な社会資本、特に、地域の生活・交流基盤整備の資金需要に対して、 公共運用を行いつつ、日本版ビッグバンの進展により期待される市場の成長に 対応して、市場運用の規模等の充実を図っていくことが適当と考える。 ３ さらに、財政投融資制度の透明性、運営の妥当性を確保するため、財政投融 資システム全体について、一層情報公開を徹底していく必要がある。