発表日　　：　8月27日（水）

タイトル　：　 8/27付:平成１０年度予算概算要求（案）の概要

---

　　　　　　　　　　　　　　　目　次

１　平成１０年度予算概算要求額等の概要
２　平成１０年度予算重要施策




　　　　　　
　　平成１０年度予算概算要求額等の概要

＋−−−−−−−＋ 
｜一　般　会　計｜　　１０年度要求額　　　９年度予算額　　　　比較増減額
＋−−−−−−−＋　　　　　　　億円　　　　　　　億円　　　　　　　億円

　歳　出　　　　　　　　８４２．９　　　　８３７．３　　　５．６(0.7%増)
　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~
　　一般財源　　　　　　６２２．４　　　　６１６．８　　　５．６(0.9%増)
　　電波利用料財源　　　２２０．５　　　　２２０．５　　　　　０

＋−−−−−−−−−−＋
｜無利子融資・低利融資｜　　　１０年度融資期待額　　　　９年度融資期待額
＋−−−−−−−−−−＋　　　　　　　　　　億円　　　　　　　　　　億円

　(1) 無利子融資　　　　　　　　　　　　３３８　　　　　　　　　３０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~
　(2) 低利融資　　　　　　　　　　　１，１６２　　　　　　　１，１０１
　　（うち加入者系光ファイバ網整備）~~~~~~~~~~
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６７１）　　　　　　　（５１１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~

＋−−−−−＋
｜財政投融資｜　　　　　　　１０年度出融資期待額　　　９年度出融資期待額
＋−−−−−＋　　　　　　　　　　　　　　　億円　　　　　　　　　　億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，４４６　　　　　　　３，０２６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~
＋−−−−−−−−＋
｜産業投資特別会計｜　１０年度要望額　　　　９年度予算額　　　比較増減額
＋−−−−−−−−＋　　　　　　億円　　　　　　　　億円　　　　　　億円

　　　　　　　　　　出融資　２６８　　　出融資　２７２　　　△　　　４
　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~　　　　　　　　　　　　　（△1.5%減）


　　　　　　　　　平成１０年度郵政省一般会計予算要求額

＋−−−−−−−−＋
｜郵政事業特別会計｜　１０年度要求額　　９年度予算額　　　　　比較増減額
＋−−−−−−−−＋　　　　　　億円　　　　　　億円　　　　　　　　億円

　　歳　入　　　　　　８０，４８４　　７８，７９３　　１，６９１( 2.1%増)
　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~
　　歳　出　　　　　　８０，４８４　　７８，７９３　　１，６９１( 2.1%増)
　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~

　　　業務外収入・支出を除くと
　　　　歳　入　　　　５０，８３５　　４９，３１１　　１，５２４( 3.1%増)
　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~
　　　　歳　出　　　　５０，８３５　　４９，３１１　　１，５２４( 3.1%増)
　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~


　(1) 郵便業務収入は、最近の郵便物数の増加実績等を反映した伸びを見込んで
　　いる。
　　 ［ 郵便業務収入　　　　22,211億円（対前年度比　　 1.7%増）］ 

　(2) 郵便事業の費用は、良質な郵便サービスの提供及び効率化の推進に必要な
　　最小限の要求としており、この結果郵便事業の損益は１２５億円の黒字とな
　　る見込みである。　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　収　　　　益　　　　24,058億円（対前年度比　　 1.5%増）
　　　　費　　　　用　　　　23,933億円（対前年度比　　 2.1%増）

＋−−−−−−−−＋
｜郵便貯金特別会計｜　１０年度要求額　９年度予算額　　　　　比較増減額
＋−−−−−−−−＋　　　　　　億円　　　　　億円　　　　　　　　億円
＜一般勘定＞
　　歳入　　　　　１５１，９３５　 １５０，０５１　　　１，８８４( 1.3%増)
　　歳出　　　　　　９９，１６８　 １０１，６１４　　△２，４４６( 2.4%減)

＜金融自由化＞
　対策特別勘定
　　歳入　　　　　１２６，２９２　 １１７，２８４　　　９，００８( 7.7%増)
　　歳出　　　　　１２６，２１３　 １１７，２８１　　　８，９３２( 7.6%増)

　　(1) 一般勘定
　　　　事業収入は、過去の預託額等を考慮して見込んでいる。
　　　　支払利子は、利率等を考慮して必要額を見込んでいる。
　　　　　事業収入　　96,536億円（対前年度比　　8.5%減）
　　　　　支払利子　　85,815億円（対前年度比　　3.3%減）

　　(2) 金融自由化対策特別勘定
　　　　運用収入は、金融自由化対策資金５１兆円の運用による収入等を見込ん
　　　でいる。
　　　　借入金利子は、金融自由化対策資金としての借入金５１兆円に必要な利
　　　子額を見込んでいる。
　　　　　運用収入　　　　　　　　　　 21,247億円（対前年度比　3.6%減）
　　　　　国債整理基金特別会計へ繰入　 20,363億円（対前年度比　5.0%減）
　　　　　 (借入金利子)

　　(3) 郵便貯金事業の損益は、一般勘定は平成２〜３年度の高金利の預託金が
　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~
　　　満期を迎え、低金利の預託金に振り替わり、収入が大幅に減少するため、
　　　７０５億円の赤字となる見込みであり、また、金融自由化対策特別勘定は、
　　　~~~~~~~~~~~~~~~~　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　２３１億円の黒字となる見込みである。
　　　~~~~~~~~~~~~~~~~

＋−−−−−−−−−−＋
｜簡易生命保険特別会計｜　１０年度要求額　　９年度予算額　　　比較増減額
＋−−−−−−−−−−＋　　　　　　億円　　　　　　億円　　　　　　億円
　　　歳入　　　　　　　　　　 195,344　　　　 199,241　△3,897( 2.0%減)
　　　　　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~
　　　歳出　　　　　　　　　　 142,109　　　　 139,219　　2,890( 2.1%増)
　　　　　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~

　　(1) 保険料収入は、過去の加入状況等を考慮して見込んでいる。(新契約予
　　　定額は、2,760億円)
　　　　保険費は、必要額を確保するよう増要求を行う。
　　　［保険料収入　　 154,322億円（対前年度比　0.9%減）］
　　　［保険費　　　　 126,046億円（対前年度比　1.9%増）］

　　(2) 歳入と歳出の差額（余裕金）は、５兆３，２３５億円となる見込みであ
　　　る。　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~




　　　　　　
　　　　　　平成１０年度予算重要施策
　　　　　　　　　　−２１世紀型ネットワーク社会への改革−

一　般　会　計

　１　次世代ネットワークインフラの構築
　２　情報通信利用の普遍化・高度化
　３　創造的研究開発の充実・強化
　４　グローバルな情報流通の促進

無　利　子　融　資 ・ 低　利　融　資

　社会資本としての情報通信基盤の整備

財　政　投　融　資

　情報通信の振興促進

産　業　投　資　特　別　会　計

　１　地域社会の活力増進に資する電気通信高度化施設整備の促進
　２　情報通信基盤技術の研究促進

特　　 別　　会　　 計

　１　郵便局ネットワークの開放・活用
　２　利用者本位の郵便局サービスの充実
　３　地域社会・国際社会に貢献する郵便局
　４　郵便局改革のための基盤整備

一　般　会　計

１．次世代ネットワークインフラの構築
　　２１世紀型ネットワーク社会の構築に向け、多種多様で大量の情報流通を可
　能にする次世代のネットワークインフラの構築を図る。
　　このため、光ファイバ網の整備、放送のデジタル化、成層圏を活用した新た
　なネットワークの構築を含む無線系ネットワークの高度化等を推進する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事項	平成10年 度要求額	平成９年 度予算額	備考
○　次世代ネットワークイン 　　フラの構築　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(1) 加入者系ネットワーク 　　　インフラの整備促進　 　　　光ファイバ網の整備促 　　　進　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(2) 移動系ネットワークイ 　　　ンフラの高度化　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　超高速マルチメディア 　　　移動体通信技術の研究 　　　開発　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　グローバルマルチメデ 　　　ィア移動体衛星通信技 　　　術の研究開発　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(3) 放送インフラのデジタ 　　　ル化の促進　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　地上デジタル放送パイ 　　　ロット実験（新規）　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　デジタル放送方式の国 　　　際共同研究（新規）　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(4) 成層圏無線ネットワー 　　　クの構築　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　 　成層圏無線プラットフ 　　　ォームに関する研究開 　　　発 （新規）　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(5) 次世代インターネット 　　　の構築　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　電子商取引を可能とす 　　　る技術・システムの開 　　　発　　　　　　　　　 　　　（次世代インターネッ 　　　トに関する研究開発）	5,154 　　　　 　　　　 　 2,993 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 541 　　　　 　　　　 　　 341 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 200 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 265 　　　　 　　　　 　　 250 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　15 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 450 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 905	4,260 　　　　 　　　　 　 3,053 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 315 　　　　 　　　　 　　 249 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　65 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 893	加入者系光ファイバ網を整備 する電気通信事業者等に対す る特別融資　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 高速移動中においても光ファ イバ網と接続可能な超高速・ 高品質の移動体通信の研究開 発　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 携帯端末による動画像伝送が 可能な、低軌道周回衛星によ るグローバルな移動体通信シ ステムの研究開発　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 放送事業者、番組供給者等と の連携による地上デジタル放 送の円滑な導入と多様な放送 サービス実現のためのパイロ ット実験　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 世界の異なるデジタル放送方 式間での放送番組流通・交換 の円滑化等を図るための共同 研究　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 科学技術庁と連携し、高度20 km滞空させた無線基地（飛行 船）による次世代情報通信基 盤の開発　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 インターネット上での電子商 取引、電子マネー等の発展に 資する、超高速・大容量化技 術や電子透かし技術などの安 全・信頼性向上技術等の研究 開発

２．情報通信利用の普遍化・高度化
　　情報通信のネットワーク機能を最大限に発揮させ、誰もが安全で安心できる
　暮らしの実現、行政の効率化の実現、地域の活性化等を推進する。
　　このため、「情報バリアフリー」な環境整備、通信・放送の利用者保護、行
　政の情報化やテレワーク等の先導的アプリケーションの開発・普及、中心市街
　地の再活性化等の地域の情報化を推進する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事項	平成10年 度要求額	平成９年 度要求額	備考
○　情報通信利用の普遍化・ 　　高度化　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(1) 普遍的な情報通信利用 　　　環境の整備　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　高齢者・障害者のため 　　　の「情報バリアフリー 　　　」環境の整備（新規） 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　電気通信サービスに係 　　　る利用者保護、利用環 　　　境整備の推進　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ウ　放送分野における視聴 　　　者政策の推進　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　エ　生体・各種機器に関す 　　　る電磁環境対策　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　オ　電波監視体制の強化等 　　　電波利用環境の整備　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(2) 先導的アプリケーショ 　　　ンの開発・普及　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　電気通信システム共同 　　　開発事業（新規）　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　地球環境保全国際情報 　　　ネットワーク化の推進 　　　（新規）　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ウ　テレワークの推進　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　エ　地理情報システム　　 　　　（ＧＩＳ）構築の推進 　　　（新規）　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　オ　マルチメディア・パイ 　　　ロットタウン構想　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(3) 地域情報化の推進　　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　マルチメディア中心市 　　　街地再活性化事業　　 　　　（新規）　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　地域・生活情報通信基 　　　盤高度化事業　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ウ　電気通信格差是正事業	33,154 　　　　 　　　　 　22,771 　　　　 　　　　 　　 480 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　40 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 142 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　60 　　　　 　　　　 　　　　 　22,049 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,950 　　　　 　　　　 　　 320 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 210 　　　　 　　　　 　　　　 　　 200 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　60 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,160 　　　　 　　　　 　　　　 　 8,653 　　　　 　　 240 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 4,520 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 3,892	32,860 　　　　 　　　　 　22,233 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　11 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 126 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　46 　　　　 　　　　 　　　　 　22,049 　　　　 　　　　 　　　　 　　 936 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　10 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 926 　　　　 　　　　 　　　　 　 9,701 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 5,008 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 4,693	[1] 高齢者・障害者の様々な 　障害に対応できる情報バリ 　アフリーな通信・放送シス 　テムの研究開発　　　　　 [2] 健常者と同様の就業環境 　を実現した情報バリアフリ 　ー・テレワークセンターの 　整備　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 [1] ダイヤルＱ２による被害 　防止のための注意喚起、携 　帯電話利用マナー啓発など 　、電気通信サービスに関す 　る情報提供　　　　　　　 [2] 電気通信モニター制度等 　による利用動向等の把握・ 　公表　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 [1] 放送視聴者の保護問題等 　の調査研究　　　　　　　 [2] 国際シンポジウムの開催 [3] 字幕放送等の充実　　　 　　　　　　　　　　　　　 電波利用の安全性確保に資す る動物実験による生体への影 響調査等の実施　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 不法無線局の電波を監視する 施設の整備等（電波利用料財 源）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 各種の行政手続き等の公共サ ービスの電子化を実現するた めの、本人確認技術、改ざん ・漏洩防止技術等を駆使した 信頼性の高い電気通信システ ムの開発を関係省庁と共同で 実施　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 オゾン層破壊や地球温暖化等 の環境問題の解決に資する国 際的研究観測体制の整備　　 　　　　　　　　　　　　　 [1] 地域の就労機会の拡大、 　地域経済の活性化に資する 　テレワークセンターの整備 　に対する支援　　　　　　 [2] 一般会計職員によるテレ 　ワークの試行等　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 デジタル化された地図情報・ 地域情報を活用し行政、産業 等様々な分野の効率化を進め るために必要な情報通信シス テムを開発し、関係省庁、自 治体と連携し、モデル地区で 実証実験を推進　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 通信・放送研究成果を活用し 、最先端技術を導入したマル チメディア・モデルの展開　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 誰もが手軽に情報通信を活用 して、タウン情報の入手、公 共施設の予約、行政相談等が できる機能やマルチメディア に慣れ親しむ展示・研修機能 を併せ持った拠点施設の整備 事業（マルチメディア街中に ぎわい創出事業）の創設等　 　　　　　　　　　　　　　 地域情報通信高度化プロジェ クトを実施する地方自治体等 への支援　　　　　　　　　 [1] 自治体ネットワーク施設 　整備事業　　　　　　　　 [2] テレワークセンター施設 　整備事業［再掲］　　　　 [3] 新世代地域ケーブルテレ 　ビ施設整備事業　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 過疎地域等における格差是正 のための施設を整備する地方 自治体等への支援　　　　　 [1] 移動通信用鉄塔施設整備 　事業　　　　　　　　　　 [2] 民放テレビ放送難視聴解 　消事業　　　　　　　　　 [3] 民放中波ラジオ放送受信 　障害解消事業　　　　　　 [4] 都市受信障害解消事業

３．創造的研究開発の充実・強化
　　情報通信の高度化、２１世紀に向けての知的資産の形成を図るため、創造的
　な研究開発を充実・強化する。
　　このため、情報通信分野の重点研究開発プロジェクトを計画的・効率的に推
　進するとともに、標準化戦略の強化、地域・国際等での研究開発体制の整備を
　図る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事項	平成10年 度要求額	平成９年 度予算額	備考
○　創造的研究開発の充実・ 　　強化　　　　　　　　　 　(1) 標準化戦略の強化　　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　標準創造型研究開発制 　　　度の創設（公募研究制 　　　度の拡充）　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　トータルデジタルネッ 　　　トワークの構築技術の 　　　研究開発（新規）　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(2) 重点研究開発プロジェ 　　　クトの計画的・効率的 　　　推進　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　戦略研究開発プロジェ 　　　クトの推進　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　情報通信ブレークスル 　　　ー基礎研究２１の推進 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(3) 研究開発体制の整備　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　地域提案型研究開発制 　　　度の創設（公募研究制 　　　度の拡充）　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　国際共同研究助成事業 　　　（テレコムインキュベ 　　　ーションの拡充）　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　ウ　マルチメディアバーチ 　　　ャルラボの構築	5,001 　　　　 　　 200 　　　　 　 1,100 　の内数 　　　　 　　　　 　　 200 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 3,441 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,932 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,509 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,361 　　　　 　 1,100 　の内数 　　　　 　　　　 　　 220 　の内数 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,361	4,461 　　　　 　　　− 　　　　 　　 806 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 2,807 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,703 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,105 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,654 　　　　 　　 806 　　　　 　　　　 　　　　 　　 230 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 1,654	国際標準化に直結する研究開 発プロジェクトを民間企業等 から公募　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 デジタル化の進展している公 衆通信網、CATV網、LAN 、防 災行政無線網等の円滑な接続 のための基盤的な技術につき 、開放型実験施設を活用しつ つ、研究開発及び標準化を推 進　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 我が国の技術水準の向上、国 際競争力の確保等を念頭に置 きつつ、以下のプロジェクト を戦略的に実施　　　　　　 [1] 超高速マルチメディア移 　動体通信技術の研究開発　 　［再掲］　　　　　　　　 [2] グローバルマルチメディ 　ア移動体衛星通信技術の研 　究開発［再掲］　　　　　 [3] 次世代高機能映像技術の 　研究開発　　　　　　　　 　　立体・超高精細度映像等 　の多彩な映像の制作処理、 　流通等が容易にできるシス 　テムの実現　　　　　　　 [4] トータル光通信技術の研 　究開発　　　　　　　　　 　　１テラビット、１万km伝 　送可能な基幹系光ネットワ 　ークの構築と支線系として 　プラスチック光ファイバの 　開発　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 生命の情報通信機能の解明と 適用、超小型デバイスなどの 新機能・極限技術の研究等　 （電気通信フロンティア研究 開発の見直し）　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 地域の大学、企業、公的研究 機関等で構成する研究共同体 に対しプロジェクトを公募　 　　　　　　　　　　　　　 内外の研究者により構成され る研究共同体に対し研究課題 を公募の上、研究費の一部を 助成　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 各地に分散する研究機関を超 高速ネットワークで結んだ仮 想研究所実現のための研究開 発

４．グローバルな情報流通の促進
　　急激な情報通信高度化が世界規模で進行する中で、我が国の情報発信機能の
　強化、通信事業者等の海外展開の促進、情報通信分野の国際貢献・協調を積極
　的に取り組む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事項	平成10年 度要求額	平成９年 度予算額	備考
○　グローバルな情報流通の 　　促進　　　　　　　　　 　(1) 情報発信機能の強化　 　　　　　　　　　　　　　 　ア　情報通信ハブ構築（沖 　　　縄マルチメディア特区 　　　構想）の推進（新規） 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　放送番組国際交流の促 　　　進　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(2) 国際貢献・協調の推進 　　　　　　　　　　　　　 　ア　ＩＴＵ全権委員会議　 　　　（米国ミネアポリス） 　　　（新規）　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　イ　国際共同プロジェクト 　　　の推進　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　(3) 情報通信市場のグロー 　　　バル化への対応　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　通信事業者等の海外展 　　　開の促進（新規）	931 　　　　 　　 255 　　　　 　　 130 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 125 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 667 　　　　 　　　20 　　　　 　　　　 　　　　 　　 647 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　 9	520 　　　　 　　 141 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 141 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　 380 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　 380 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　−	沖縄をアジア・太平洋地域の 情報通信ハブとして形成する ための、情報通信の共同利用 型研究開発施設や遠隔教育、 遠隔医療等の施設の整備　　 　　　　　　　　　　　　　 [1] 我が国の放送番組の開発 　途上国への翻訳・編集によ 　る提供　　　　　　　　　 [2] アジア地域における放送 　番組の国際共同制作等の推 　進　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 準備経費　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 ＡＰＩＩテクノロジーセンタ ーを中核とするアジア・太平 洋地域における情報通信基盤 技術の国際共同研究等の実施 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 通信事業者等の海外展開を促 進するための方策等に関する 調査研究を行い、二国間政府 協議、人材養成・技術協力等 を通じた海外展開を促進

（参考）　　環境・科学技術・情報通信等経済構造改革特別調整措置施策

　　　　　　　　　　　　　　　　 ［１７．６億円］

１　マルチメディア中心市街地再活性化事業
　　【通産省、建設省、自治省等11省庁から成る関係省庁連絡会議の開催・連携】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．４億円）
　　誰もが手軽に情報通信を活用して、タウン情報の入手、公共施設の予約、行
　政相談等ができる機能や、マルチメディアに慣れ親しむ展示・研修機能を併せ
　持った拠点施設整備事業（マルチメディア街中にぎわい創出事業）の創設等を
　行う。

２　成層圏無線プラットフォームに関する研究開発
　　【科学技術庁との連携】　　　　　　　　　　　　　　　　（４．５億円）
　　通信機材を搭載した飛行船（無線プラットフォーム）を気象条件が安定して
　いる高度２０Ｋｍの成層圏に滞空させ、高速通信、放送等に利用する次世代情
　報通信基盤を開発する。

３　高齢者・障害者のための「情報バリアフリー」環境の整備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４．８億円）
　　高齢者・障害者の様々な障害に対応できる情報バリアフリーな通信・放送シ
　ステムの研究開発、健常者と同様の就業環境を実現した情報バリアフリー・テ
　レワークセンターの整備を行う。

４　電気通信システム共同開発事業
　　【運輸省等との連携】　　　　　　　　　　　　　　　　　（３．２億円）
　　各種の行政手続等の公共サービスの電子化を実現するための、本人確認技術、
　改ざん・漏洩防止技術等を駆使した信頼性の高い電気通信システムの開発を関
　係省庁と共同で実施する。

５　地球環境保全国際情報ネットワーク化の推進
　　【科学技術庁との連携】　　　　　　　　　　　　　　　　（２．１億円）
　　アラスカ等の海外の地球環境観測研究施設と通信総合研究所等の国内の研究
　施設を結ぶ情報通信ネットワークを構築し、オゾン層破壊や地球温暖化等地球
　規模の環境問題の国際的観測研究体制を整備する。

６　地理情報システム（ＧＩＳ）構築の推進
　　【国土庁、建設省、通産省、自治省との連携】　　　　　　（０．６億円）
　　デジタル化された地図情報、住民情報、顧客情報等の種々のデータを電子的
　に結合して活用することにより、行政、産業等様々な分野の効率化を進めるた
　め、これに必要な情報通信システムを開発し、関係省庁・自治体と連携してモ
　デル地区で実証実験を推進する。

無利子融資・低利融資

【社会資本としての情報通信基盤の整備】

　　ＮＴＴの株式売却収入の活用により、中心市街地再活性化に資する電気通信
　高度化促進事業の推進、電気通信基盤充実事業における加入者系光ファイバ網
　整備特別融資制度のＮＴＴーＣ’融資枠の拡大、高度通信施設整備事業及び高
　度有線テレビジョン放送施設整備事業の対象設備の拡充を図るとともに、既存
　のテレトピア指定地域内事業、民活法施設整備事業等を推進する。

事項	10年度融資期待額		9年度融資期待額		備考
	無利子 融資	低利　 融資	無利子 融資	低利融資
○　社会資本としての 　　情報通信基盤の整 　　備　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(1) 中心市街地再活 　　　性化に資する電 　　　気通信高度化促 　　　進事業（新規） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(2) テレトピア指定 　　　地域内事業　　 　　　　　　　　　　 　(3) 民活法施設整備 　　　事業　　　　　 　　　　　　　　　　 　(4) 電気通信基盤充 　　　実事業　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(5) 有線テレビジョ 　　　ン放送番組充実 　　　事業　　　　　 　　　　　　　　　　 　(6) 地方拠点都市地 　　　域の電気通信高 　　　度化促進事業　 　　　　　　　　　　 　(7) 大阪湾臨海地域 　　　中核的施設整備 　　　事業　　　　　 　　　　　　　　　　 　(8) その他	億円 　　338 　　　 　　　 　　　 　　　6 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　258 　　　 　　　 　　 21 　　　 　　　 　　 23 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　2 　　　 　　　 　　　 　　　6 　　　 　　　 　　　 　　 22 　　　 　　　 　　　 　　 −	億円 1,162 　　　 　　　 　　　 　　− 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　− 　　　 　　　 　　− 　　　 　　　 1,159 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　− 　　　 　　　 　　　 　　− 　　　 　　　 　　　 　　 3 　　　 　　　 　　　 　　−	億円 　 304 　　　 　　　 　　　 　　− 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　 231 　　　 　　　 　　21 　　　 　　　 　　13 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 6 　　　 　　　 　　　 　　− 　　　 　　　 　　　 　　24 　　　 　　　 　　　 　　 9	億円 　 1,101 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　 1,094 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　　− 　　　　 　　　　 　　　　 　　 　0 　　　　 　　　　 　　　　 　　　 7	中心市街地における 電気通信の高度利用 を可能とする中核的 施設(産投出資施設) に対して無利子融資 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 [1] 加入者系光ファ 　イバ網整備特別融 　資のＮＴＴーＣ’ 　融資枠を６７１億 　円に拡大　　　　 [2] 高度通信施設整 　備事業の対象設備 　に「複合通信用交 　換機」等を追加　 [3] 高度有線テレビ 　ジョン放送施設整 　備事業の対象設備 　にデジタル化設備 　を追加

　注：９年度融資期待額については、無利子融資５００億円の内数、低利融資
　　　８００億円の内数として認められている。

財　政　投　融　資

【情報通信の振興促進】

　　情報通信の振興促進を図るため、地域社会の活力の増進に資する中心市街地
　再活性化電気通信システム整備の促進やテレワーク施設整備の促進、デジタル
　化・多チャンネル化に対応した放送ソフト制作環境整備の促進など、財政投融
　資による支援の充実を図る。
　　また、既存の基幹電気通信網整備、放送利用高度化促進、民活法特定施設関
　連、新規事業育成等を促進する。

事項	１０年度出 融資期待額	９年度出融 資期待額	備考
○　情報通信の振興促進 　　　　　　　　　　　 　(1) 基幹電気通信網整 　　　備　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　(2) 電気通信安全・高 　　　度化促進　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　(3) 放送利用高度化促 　　　進　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　(4) 高度情報化促進　 　　　　　　　　　　　 　(5) 貿易物資安定供給 　　　　　　　　　　　 　(6) 民活法特定施設関 　　　連　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　(7) 一極集中是正　　 　　　　　　　　　　　 　(8) 新技術開発　　　 　　　　　　　　　　　 　(9) 新規事業育成　　 　　　　　　　　　　　 (10) 時短投資促進　　 　　　　　　　　　　　 (11) 電気通信分野の国 　　　際協調の促進	億円 ２，４４６ 　　　　　 １，６０６ 　　　　　 　　　　　 　　１１７ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　７０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　３１ 　　　　　 　　　　５ 　　　　　 　　　２２ 　　　　　 　　　　　 　　　６６ 　　　　　 　　　１１ 　　　　　 　　　５４ 　　　　　 　　　１０ 　　　　　 　　４５４	億円 ３，０２６ 　　　　　 １，８８０ 　　　　　 　　　　　 −＋　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜２５３ 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 　｜　　　 −＋　　　 　　　　　 　　　３１ 　　　　　 　　　　　 　　　８５ 　　　　　 　　　１１ 　　　　　 　　　５４ 　　　　　 　　　１０ 　　　　　 　　７０２	○地域の雇用機会や高齢者・ 　障害者等の就業機会の拡大 　に資するテレワーク施設を 　整備する事業者に対する融 　資制度を創設　　　　　　 ○中心市街地再活性化に資す 　る電気通信システムの整備 　に対する融資制度を創設　 （通信・放送機構により利子 　補給を実施）　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 ○放送番組のデジタル制作設 　備等を整備する放送事業者 　や番組制作事業者に対する 　融資制度を創設

　注：９年度出融資期待額については、日本開発銀行等の中項目「情報・通信基
　　　盤整備」等１３，１１０億円の内数として認められている。

産業投資特別会計

１．地域社会の活力増進に資する電気通信高度化施設整備の促進

　　通信・放送機構の出資機能を活用し、地域社会の活力の増進に資するため、
　中心市街地における電気通信の高度利用を可能とする中核的施設整備の促進を
　図るとともに、地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業を推進する。

事項	平成10年度 要望額	平成９年度 予算額	備考
○　地域社会の活力増 　　進に資する電気通 　　信高度化施設整備 　　の促進　　　　　 　　　　　　　　　　 　(1) 中心市街地再活 　　　性化に資する電 　　　気通信高度化促 　　　進事業（新規） 　　　　　　　　　　 　(2) 地方拠点地域の 　　　電気通信高度化 　　　促進事業　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(3) そ　の　他	億円 　　　８　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　４　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　４　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　−	億円 　　１２　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　−　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　−　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１２	産業投資特別会計（産業投資勘 定）からの出資　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 中心市街地の再活性化に資する ため、電気通信の高度利用を可 能とする中核的施設整備事業に 対する出資　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 地方拠点都市地域において、企 業等の円滑な業務の実施を支援 する電気通信機能を備えた中核 施設の整備事業に対する出資

２．情報通信基盤技術の研究促進

　　基盤技術研究促進センターからの出融資により、民間において行われる基盤
　技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図る。

事項	平成１０年度 要望額	平成９年度 予算額	備考
○　情報通信基盤技術 　　の研究促進	億円 　　　２６０ 　　　　　　 出資　２１６ 融資　　４４	億円 　　　２６０ 　　　　　　 出資　２００ 融資　　６０	産業投資特別会計（産業投 資勘定）からの出融資

特　別　会　計

１　郵便局ネットワークの開放・活用
　　　行政手続や金融サービスに対する国民の利便性の向上に資するため、「国
　　民共有の生活インフラ」である郵便局ネットワークの開放・活用を図る。
　　　このため、ワンストップ行政サービス、郵便局のオープンネットワーク化
　　及びグローバルネットワーク化を推進する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事項	平成10年度 要求額	平成９年度 予算額	備考
○　郵便局ネットワー 　　クの開放・活用　 　　　　　　　　　　 　(1) ワンストップ行 　　　政サービスの推 　　　進　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　ワンストップ行 　　　政サービスの推 　　　進　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(2) 郵便局のオープ 　　　ンネットワーク 　　　化　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　郵便貯金オンラ 　　　インシステムの 　　　オープンネット 　　　ワーク化　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(3) 郵便局のグロー 　　　バルネットワー 　　　ク化　　　　　 　　　　　　　　　　 　ア　国際送金のグロ 　　　ーバルネットワ 　　　ークの構築　　 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　イ　海外の郵便局Ｃ 　　　Ｄネットワーク 　　　との相互接続　 　　　（新規）	４，５９８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，４９６ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，８９３ (制度改正) 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，２０９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２１８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　９９１	１，１６０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　６６１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　４９９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　−	■電子内容証明機能を付加した 　システムを構築し、郵便局を 　通じて国に対する手続を行う 　高度化実験　　　　　　　　 ■郵便局に設置した情報端末か 　ら近隣自治体に対しても公的 　サービスの申込み等を行うこ 　とができる広域化実験　　　 ■住民票等の自動交付を行う自 　治体の情報端末を郵便局に設 　置して活用する実験　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 民間金融機関等のＡＴＭ・ＣＤ との相互利用の実現（平成９年 度にオープンネットワーク化に ついてのデータ送受信実験を実 施）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ■日米協力による高速送金シス 　テムの開発　　　　　　　　 ■アジア太平洋地域における国 　際送金業務の　導入支援　　 　　　　　　　　　　　　　　 現在、欧州６か国で形成されて いる郵便局ＣＤネットワークに 加盟し、我が国及び海外の郵便 振替加入者に対し、相互にＣＤ 等による現地通貨での支払を実 施

２　利用者本位の郵便局サービスの充実

　　　国民生活に不可欠な郵便局サービスを一層利用しやすいものとするため、
　　利用者保護を徹底するとともに、利用者本位の観点からサービスの改善を図
　　る。
　　　このため、サービス水準の目標と実績の公表、郵便物セキュリティ対策の
　　強化等の施策を展開し、また一部郵便料金の低廉化、郵便局サービスの土日
　　アクセスの改善等を推進する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事項	平成10年度 要求額	平成９年度 予算額	備考
○　利用者本位の郵便 　　局サービスの充実 　　　　　　　　　　 　(1) 利用者保護施策 　　　の充実　　　　 　　　　　　　　　　 　ア　郵便サービス水 　　　準の目標と実績 　　　の公表・外部評 　　　価の導入　　　 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　イ　郵便物セキュリ 　　　ティ対策の強化 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　ウ　代金引換郵便サ 　　　ービスの改善　 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　エ　利用者対応情報 　　　システムの拡充 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　オ　簡保加入者保護 　　　施策の充実　　 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(2) 郵便サービスと 　　　生活自助支援サ 　　　ービスの改善　 　　　　　　　　　　 　ア　大型通常郵便物 　　　の料金の低廉化 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　イ　郵便窓口サービ 　　　スの充実　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　ウ　郵便貯金ホリデ 　　　ーサービス（Ａ 　　　ＴＭ・ＣＤの休 　　　日稼働）の充実 　　　　　　　　　　 　エ　終身年金保険等 　　　の制度の改善　 　　　（新規）	７，１８９ 　　　　　 　　　　　 １，１８５ 　　　　　 　　　　　 　　３５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２４９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　３１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３４９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２０６ (制度改正) 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ６，００４ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　制度改正 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　９７１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ５，０３３ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　制度改正	５，３６３ 　　　　　 　　　　　 　　　９９ 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　９９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ５，２６４ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　３４ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ５，２３０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　−	外部機関に郵便標準送達日数の 達成率調査を全面委託し、その 分析結果を公表　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 郵便物安全システムの構築　　 ■Ｘ線検査装置及び防爆シート 　の試行配備　　　　　　　　 ■爆発物研修会の実施等各種爆 　発物対策　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ■差出条件の厳格化　　　　　 ■新聞等の媒体を活用した制度 　周知の徹底　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ■郵便物事故申告処理の電子化 ■消費者情報システムに申告対 　応支援機能を追加　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ■加入者サービスの充実　　　 　ア　お客様相談体制の拡充　 　イ　加入者の不利益回避のた 　　めの情報提供の拡充　　　 　ウ　点字によるお知らせ等が 　　できるシステムの導入　　 ■保険契約者からの意見聴取等 　の制度化　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 定形外郵便物について重量によ る料金区分を細分化し、一部郵 便物の料金を引下げ　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ■土・日開設局数の拡大（104 　局から319局）　　　　　　 ■時間外窓口を廃止し、「いつ 　でも窓口」　（仮称）を設置 　　　　　　　　　　　　　　 実施局数を現行４，４３８局か ら５，８７１局に拡大　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 老後の生活設計に合わせて一定 の範囲内で年金額を変動できる よう制度を改善

３　地域社会・国際社会に貢献する郵便局

　　　少子・高齢化、高度情報化、グローバル化が進展する中で、安心して暮せ
　　る地域社会の実現に貢献するとともに、地域の活性化等を支援していくため、
　　郵便局の「情報・安心・交流の拠点」としての役割を一層強化する。　
　　　このため、高齢者の在宅福祉や子育ての支援サービス、中心市街地再活性
　　化、郵便局のマルチメディア化等の施策を推進する。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事項	平成10年度 要求額	平成９年度 予算額	備考
○　地域社会・国際社 　　会に貢献する郵便 　　局　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(1) 中心市街地再活 　　　性化施策　　　 　　　　　　　　　　 　ア　郵便局舎の整備 　　　・充実（新規） 　　　　　　　　　　 　イ　ゆうせい情報プ 　　　ラザ（仮称）の 　　　設置（新規）　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　ウ　中心市街地にお 　　　けるワンストッ 　　　プ行政サービス 　　　の推進（新規） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(2) 地域社会への貢 　　　献　　　　　　 　　　　　　　　　　 　ア　過疎地域におけ 　　　る高齢者の在宅 　　　福祉支援サービ 　　　ス（ひまわりサ 　　　ービス）の拡大 　　　　　　　　　　 　イ　子育て支援郵便 　　　サービスの実験 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　ウ　情報受発信拠点 　　　としての郵便局 　　　におけるマルチ 　　　メディア化の促 　　　進　　　　　　 　　　　　　　　　　 　エ　郵便貯金資金の 　　　地方公共団体へ 　　　の直接融資　　 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　(3) 国際社会への貢 　　　献　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　国際交流郵便局 　　　の展開（新規）	１，５０５ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１２３ 　　　　　 　　　　　 ６，１９６ 　　の内数 　　　　　 　　１２３ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，１６６ 　　の内数 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，３２４ 　　　　　 　　　　　 　　１０９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　２０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，１９５ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　制度改正 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　５８	１８０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１８０ 　　　　　 　　　　　 　　　３２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１４８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　−	駐車場の整備等　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ＡＴＭ等の業務関係機器、マル チメディアパソコンなどを集積 させた業務施設を整備し、郵便 局サービスや地域情報を提供　 　　　　　　　　　　　　　　 自治体端末の活用実験、近隣自 治体に対する手続も行うことが できる広域化実験を中心市街地 において重点的に実施〔再掲〕 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 自治体・社会福祉協議会等と連 携した高齢者支援（職員による 声かけ、生活用品等の注文受付 ・配達等）　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 自治体・商店街等と連携し、郵 便ネットワークによる子育て支 援（育児用品の注文受付・配達 、郵便による育児相談、育児関 連情報の提供）の実験　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 マルチメディアパソコンを郵便 局に設置し、郵便局サービス情 報及び地域の生活関連情報の提 供や郵便局の施設利用申込の実 施　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 身近な郵便局を窓口として、地 方自治体にとって最も利便性の 高い形で新たな長期・安定的な 資金を提供　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 国際交流郵便局を指定し、各種 言語によるホームページを開設 するとともに外国人利用者に対 する接遇ノウハウを向上

４　郵便局改革のための基盤整備

　　　郵便局の持つ「情報・安心・交流の拠点」としての機能をより強化するた
　　め、一層の情報化の推進、人材開発・要員の効率化及び資金運用制度の改善
　　といった基盤整備を推進する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事項	平成10年度 要求額	平成９年度 予算額	備考
○　郵便局改革のため 　　の基盤整備　　　 　　　　　　　　　　 　(1) 情報化　　　　 　　　　　　　　　　 　ア　郵政事業におけ 　　　るＧＩＳの活用 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　イ　次世代郵政総合 　　　情報通信ネット 　　　ワークの構築　 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　ウ　郵便局ＬＡＮシ 　　　ステムの導入　 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　エ　新郵便番号制に 　　　よる郵便処理シ 　　　ステムの推進　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　オ　書留郵便物の新 　　　処理システムの 　　　研究開発　　　 　　　（新規）　　　 　　　　　　　　　　 　(2) 人材の開発と要 　　　員の効率化　　 　　　　　　　　　　 　ア　人材開発の推進 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　イ　効率的な要員政 　　　策の推進　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　(3) 資金運用制度の 　　　改善　　　　　 　　　　　　　　　　 　ア　郵便貯金資金の 　　　自主運用制度の 　　　改善（新規）　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　イ　郵便貯金資金の 　　　運用対象の多様 　　　化等（新規）　 　　　　　　　　　　 　ウ　簡保資金運用制 　　　度の改善　　　 　　　（新規）	70,425 　　　　　 　　　　　 　　54,018 　　　　　 　　　 298 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　 3,087 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　 653 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　49,942 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　38 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　16,386 　　　　　 　　　　　 　　　 286 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　16,100 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　21 　　　　　 　　　　　 　制度改正 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　制度改正 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　21 (制度改正)	56,985 　　　　　 　　　　　 　　47,791 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　47,791 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　 9,194 　　　　　 　　　　　 　　　 247 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　 8,947 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　−	デジタル化された地図データに 公共施設等の情報を付加し、郵 便局業務及びお客様の利便向上 に活用　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 郵便局のマルチメディア化や新 たなサービスに対応するため， 郵政総合情報通信ネットワーク (ＰＮＥＴ)の新システムを構築 　　　　　　　　　　　　　　 大規模郵便局にＬＡＮを構築し 、業務処理の迅速化・効率化を 推進　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 １０年２月から実施する郵便番 号７桁化に対応して、バーコー ド化したあて名情報を処理する 新郵便処理システムを実施　　 　　　　　　　　　　　　　　 新しい技術である無線タグ（デ ータキャリア）を活用した効率 的な書留処理システム（査数、 入力作業等の自動化）の研究　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 訓練の充実（情報化推進リーダ ー訓練、資金運用訓練、トップ 管理者訓練等）　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ■郵政短時間職員の拡大(4,760 　人→7,628人)　　　　　　　 ■テレワークの試行拡大（本省 　・関東のほか、　東海・近畿 　を追加）　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 資金運用部への一旦預託・再度 借入の仕組みを廃止し直接運用 に改める　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 地方公共団体への融資〔再掲〕 、有価証券信託等　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ■決済リスクの削減（日銀ネッ 　トの導入等）　　　　　　　 ■運用手段の多様化（投資顧問 　会社の活用等）　　　　　　 ■運用事務のアウトソーシング 　（取引関係書類の準備、元利 　金額の照合等運用事務の一部 　を外部委託）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　照会先：大臣官房主計課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［担当：中島課長補佐、本間課長補佐］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：03-3504-4708・4709